【ソウル=恩地洋介】北朝鮮は30日、中距離弾道ミサイルを4年ぶりに発射した。通常の角度で撃てば、米領グアムに到達する可能性がある。ウクライナ情勢に集中するバイデン米政権を挑発する北朝鮮の意図は明らかだが、米国が主導する国際社会の包囲網は機能していない。米韓の当局は今回のミサイルの特性から、2017年5月に発射した「火星12」に似ていると分析している。当時も今回と同様、発射角度を通常より高くする
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 韓国のKAISTの研究チームが発表した「Green Flexible Graphene–Inorganic-Hybrid Micro-Supercapacitors Made of Fallen Leaves Enabled by Ultrafast Laser Pulses」は、自然の落ち葉を蓄電デバイスに変える手法だ。レーザーを葉っぱに照射する方法で蓄電デバイスを作成する。 さまざまな蓄電デバイスの中でも、マイクロスーパーキャパシター(MSC)は、小型でありながら蓄えられるエネルギー量が高く、短時間での充電が可能であることなどから注目を集めている。 MSCである電気二重層キャパシター(
日本郵船は、同社グループが保有する、メタノール燃料の新造ケミカルタンカーが韓国で竣工したと発表。燃料のメタノールに水を加えて燃焼温度を下げることで、窒素酸化物(NOx)の生成を抑える新技術を採用しているという。 日本郵船は2022年1月27日(木)、同社グループのNYバルクシップ・アジアが保有する、メタノールを燃料とする新造ケミカルタンカー「SEYMOUR SUN(シーモア・サン)」が同日、韓国の造船所・現代尾浦造船(ヒュンダイミポぞうせん)で竣工した、と発表した。 同船は、全長約186m、全幅約32.2m、総トン数3万873t。重油だけでなく環境負荷の低いメタノールも燃料として使用できる二元燃料エンジン搭載船だ。 またメタノールを燃料として航行する際、メタノールに水を加えて燃焼時の温度を下げることで窒素酸化物(NOx)の生成を抑える新技術を採用している。 これにより、従来必要とされていた
関西電力は大阪市中央区の八軒屋浜船着き場で、電気推進船に大容量電力を非接触充放電するための実証実験を公開した(写真)。脱炭素社会の実現に向けては船舶の電動化も課題となる。水上で波風や潮流の影響を受けても船舶への充放電が停止しにくいシステムを開発し、エネルギーマネジメントなどの新しいサービスにつなげたい考え。 非接触の充電は有線の場合に比べて機器の塩害対策が少なく、重い充電用ケーブルを運ぶ作業負担も少ない。実証実験はダイヘン製の送電電力10キロワットの非接触充放電装置や蓄電池を陸側と船側にそれぞれ設置して相互に充放電し、システムの有効性や課題を洗い出すのが目的。関西電力ソリューション本部の奥戸義昌副本部長は「2025年大阪・関西万博で導入されるさまざまなモビリティーに応用されることも念頭に置いて実証、開発したい」とし、25年の社会実装に意欲を示した。
日本列島太平洋側で中国、ロシアの軍事的活動が活発化している。2021年10月、両国の艦隊が列島をほぼ1周し、翌11月には両国爆撃機が日本海から太平洋へと共同飛行。岸信夫防衛相は「わが国に対する示威活動を意図した」と懸念を示したが、中国空母はその後も太平洋側に深く回り込み、航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)を余儀なくさせた。中国は22年、3隻目の空母を進水させるとみられ、運用が本格化すれば、東シナ海だけでなく、太平洋側でも頻回な対応を強いられる恐れがある。(時事通信編集委員 不動尚史)【特集】社会コーナー 2021年12月に日本の太平洋側を南下し、戦闘機とヘリコプターを発進させた中国空母「遼寧」=防衛省統合幕僚監部提供 ◇緊急着陸可は硫黄島のみ 「中ロの連携は、わが国の安全保障に及ぼす影響は極めて大きいと認識している。しっかりとその活動を監視したい」。自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚
【▲ 株式会社ispaceが開発中の月着陸船(ランダー)の想像図(Credit: ispaceウェブサイト)】株式会社ispaceは日本時間1月25日、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」の進捗状況を発表しました。 同社によると、日本の民間企業が主導する初の月着陸ミッションとなるHAKUTO-Rの「ミッション1」は、2022年末頃の打ち上げが予定されています。ミッション1で使用される月着陸船(ランダー)の実機(フライトモデル)は、ispaceのスタッフが2021年6月から常駐するドイツのランポルツハウゼンにあるアリアングループの施設にて組み立て作業が進められています。 【▲ ミッション1で使用される月着陸船(ランダー)の組み立て作業の様子(Credit: ispace)】着陸船の組立・統合作業は2022年2月に最終段階を迎える見込みで、断熱材・ソーラーパネル・展開機構といった部品の取
【地球コラム】中国が仕掛ける「データのわな」 2022年01月30日17時00分 MI6のリチャード・ムーア長官=2019年4月6日、仏ディナール【EPA時事】 ◇英情報機関トップが警告 旧聞になるが、英国の対外国情報機関「秘密情報部(MI6)」のリチャード・ムーア長官が昨年11月末、ロンドンで行った講演や英メディアのインタビューは、台頭する中国への警戒を如実に示すものだった。「中国の影響が及んだ世界にいかに対応するかがMI6の最優先課題」。長官はそう断言した。話の中で特に印象に残ったのは、中国の仕掛ける「データのわな」だ。 ムーア長官はシンクタンクの国際戦略研究所(IISS)での講演で、中国当局が新疆ウイグル自治区で行う大規模な住民監視に触れつつ、「中国が統制や監視のためのテクノロジーを外国政府に輸出するケースがますます増えている」と指摘。「権威主義的な支配の網が地球規模で広がっている」
【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権はロシアがウクライナに侵攻した場合の対抗策として、幅広い対露制裁案を検討している。金融制裁や輸出規制を柱とし、最も深刻な影響を及ぼす最終手段が、ロシアを国際資金決済網から排除する強硬策だ。ただ、いずれの手段も、欧州など関係国が同調しなければ効果がそがれる恐れがある。 「極めて強力な兵器となるのは疑いようがない」 ジョンソン英首相が対露制裁案として米国と検討していると述べたのが、国際銀行間通信協会(SWIFT・本部ベルギー)からロシアを排除する手段だ。 SWIFTは200以上の国・地域の金融機関1万社以上が参加し、送金や決済に必要な通信網の管理を担う。ロシアの金融機関はアクセスを遮断されれば外貨を受け取れなくなり、天然ガスなどの資源輸出を屋台骨とするロシア経済は、深刻な打撃を受ける。 ただ、25日に制裁案を報道陣に説明したバイデン政権高官はSWIFT案に
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