プーチンの次なる侵略計画か、「バルト三国の首相らを指名手配」から透けて見える“よこしまなウラ事情” 【軍事・地政学ナナメ読み】 | JBpress (ジェイビープレス)
世界の“お尋ね者”が他国の首相を指名手配する愚行 2024年2月中旬、「ロシア内務省がバルト三国の首相らを指名手配に」という一部報道があり、「ロシアの警察組織が外国の元首を逮捕できるのか？」と、疑問の声が上がっている。あくまでも表向きはロシア内務省の発表だが、プーチン氏の意向であることは明らかだろう。 「新たな侵略を前に反応を見定めるロシア側の瀬踏みではないか」との憶測もあるが、“お尋ね者”になったのは、エストニアのカラス首相を筆頭に、ラトビアの法相、リトアニアの文化相など、バルト三国の政府首脳・幹部や国会議員たちだ。 罪状は、各国内の旧ソ連軍兵士の像を撤去・破壊して英雄を侮辱した罪と、ナチスを容認した平和に対する罪らしい。第二次大戦で、ナチス・ドイツの軛（くびき）から「バルト三国を解放した」と主張するソ連軍を讃える記念碑だが、ロシアのクリミア侵攻以降は、バルト三国の国民にとって憎悪の対象
焦点：暗転する北極圏 軍事的優位に立つロシア、追うＮＡＴＯ
１１月１６日、人工衛星と交信する地上局のうち、世界最大のものはノルウェーのスバールバル諸島に置かれている。写真は２０１９年１０月、 米軍との合同訓練に参加するノルウェー軍兵士。ノルウェー・セテルモエンで撮影 （２０２２年 ロイター/Stoyan Nenov） ［１６日 ロイター」 - 人工衛星と交信する地上局のうち、世界最大のものはノルウェーのスバールバル諸島に置かれている。利用しているのは西側諸国の宇宙機関で、極軌道を周回する衛星から重要な信号を受信している。
「この戦争の最大の勝者は中国だ」ウクライナ危機で東アジアに異変…世界屈指の政治学者が指摘する“米国のミス” | 文春オンライン
ロシアがウクライナに軍事侵攻してから2カ月以上が経った。ロシア軍による激しい攻撃が続くが、ウクライナは米国の軍事支援を受けて徹底抗戦の構えを崩さず、攻防は長期化している。 そうしたなか、米中対立を早期から予言してきたシカゴ大学政治学部のジョン・ミアシャイマー教授（74）が「文藝春秋」のインタビューに応じ、「この戦争の最大の勝者は中国」と警鐘を鳴らした。 ◆◆◆ ミアシャイマー教授は米陸軍士官学校（ウエストポイント）を卒業後、5年間の空軍勤務を経て、1982年からシカゴ大学で教鞭をとってきた。大国間のパワーバランスを徹底したリアリズムで分析する「攻撃的現実主義」の旗頭として知られ、世界で最も注目される国際政治学者の1人である。2001年に著した『大国政治の悲劇』では、中国の平和的な台頭はなく、米中は対立すると予想。近年それが現実となったことで、脚光を浴びた。 ミアシャイマー教授が今回の戦争に
「新冷戦」勃発は杞憂？ロシアがウクライナ侵攻で窮地に追いやられる理由
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシアが、ウクライナ東部を実効支配する親ロ派勢力・自称「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認し、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。欧米は、世界的な送金システムの要である国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを排除するなど、強力な経済制裁の発動を発表している。東西冷戦終結後、米国や欧州が築いてきた国際秩序は崩壊し
ロシア軍は動くのか ウクライナ危機について知っておきたい10のこと
ロシアがウクライナとの国境周辺に10万人規模の部隊を展開。 ロシアによるウクライナ攻撃は「いつ始まってもおかしくない」（サリバン米大統領補佐官）と米国は警戒を強める。 ロシアのプーチン大統領はなぜ緊張を高めるのか。ロシア軍は侵攻するのか。 ロシアと中国の共闘はあるか。 関連項目も含め知っておきたい10項目を整理した。 1：ウクライナはどんな国か？ 2：なぜ、ロシアによるウクライナ侵攻が懸念されるのか？ 3：ロシアはなぜ今、ウクライナをめぐる緊張を高めているのか？ 4：2014年に始まったウクライナ紛争はいかなるものか？ 5：なぜクリミア半島と東部2州が紛争地となったのか？ 6：プーチン大統領が停止を望むNATO東方拡大とは何か？ 7：ロシアがウクライナに侵攻した場合、世界経済にどのような影響があるか？ 8：欧州で孤立を深めるロシアが中国との関係を深めることはないか？ 9：ロシアと中国がウク
米軍8500人派兵準備を命令 バイデン氏、ウクライナ対処で ｜ 共同通信
Published 2022/01/25 11:56 (JST) Updated 2022/01/25 12:13 (JST) 【ワシントン、パリ共同】バイデン米大統領は、ロシアが軍事圧力を強めるウクライナ情勢に対処する「北大西洋条約機構（NATO）即応部隊」に米軍約8500人を短期間で派兵できる態勢を整えるように命じた。バイデン氏は24日、欧州諸国首脳らとテレビ電話会議を開き、問題の外交解決を目指す方針で一致し、結束を確認した。米政府などが発表した。 欧米諸国は、ウクライナやベラルーシの国境に展開するロシア軍が「部隊を増強し続けており、規模は大きくなっている」（カービー米国防総省報道官）とみており、緊迫がさらに高まっている。軍事的な対応と同時に外交解決の道を模索している。
経済冷戦から新冷戦に踏み出すトランプ大統領
トランプ米大統領が冷戦終結と核軍縮を導いた歴史的な中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する方針を打ち出した。ロシアが条約を履行せず、条約の枠外にある中国が核増強に動いているとみたためだが、米中「経済冷戦」は米ロ中の「新冷戦」に足を踏み入れる危険がある。 これは、オバマ米前大統領の「核兵器なき世界」を葬り去ろうとするものである。米朝首脳会談は朝鮮半島の非核化をてこに、核軍縮にはずみをつけてこそ歴史的意義がある。トランプ大統領によるINF条約破棄は、核軍拡競争を再燃させ、世界を再び「核の危機」にさらしかねない。新冷戦を防ぐため、唯一の被爆国である日本の責任は重大だ。 冷戦終結と核軍縮を導いた歴史的条約 1987年、当時のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長が調印したINF廃棄条約は、1989年のベルリンの壁崩壊から両独統一、ソ連解体につながる冷戦終結への突破口となった。それは、STAR
「トランプ第一主義」が崩す世界秩序
2018年7月16日、ロシアのプーチン大統領（右）とフィンランドのヘルシンキで会談し、握手するトランプ米大統領（写真＝AP/アフロ） これは「米国第一主義」どころか選挙目当ての「トランプ第一主義」というべきだろう。米欧の亀裂は、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を経て、貿易から安全保障に拡大した。トランプ米大統領は欧州連合（EU）を「敵」とまで言った。その一方で、米ロ首脳会談では、ロシアの米大統領選挙への介入疑惑をまるで口裏を合わせたように否定してみせ、米ロ接近ぶりを鮮明にした。ロシアのクリミア併合も黙認された形だ。米欧亀裂と米ロ接近を中心に、トランプ流の自分本位主義外交が第2次大戦後の世界秩序を大きく崩し始めている。 米欧亀裂は貿易から安保へ トランプ米大統領の登場とともに、きしみ続けている米欧関係の亀裂は決定的な段階を迎えている。地球温暖化防止のためのパリ協定からの離脱、イラン核合意
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NATO「中国は体制上の挑戦」 戦略概念で初言及 - 日本経済新聞
「中露の結束は強固に、臆している間は西側にない」英国下院国防委員長が警鐘 「今は第三次世界大戦前夜、英国は国防費をGDPの3％に引き上げよ」 | JBpress (ジェイビープレス)