FPGAを革新する「ナノブリッジ」はディープテックの街つくばで育まれる
FPGAを革新する「ナノブリッジ」はディープテックの街つくばで育まれる：スタートアップシティーつくばの可能性（5）（1/3 ページ） 筑波研究学園都市としての歴史を背景に持つ茨城県つくば市のスタートアップシティーとしての可能性を探る本連載。第5回は、FPGAの電力性能を大幅に向上させる技術を持つナノブリッジ・セミコンダクターの杉林直彦氏へのインタビューを通して、ディープテックスタートアップとつくばの相性の良さについて見ていこう。 本連載では「ディープテックスタートアップ」に注目してきた。茨城県つくば市には、筑波大学、JAXA（宇宙航空研究開発機構）や産総研（産業技術総合研究所）などの国立研究機関、さらに民間企業の研究施設も多数存在する。こうした研究施設での研究によって得られた革新的技術を活用して、社会にインパクトを与える事業に取り組むスタートアップは「ディープテック」と呼ばれている。 ⇒連
NHKのネット配信「必須業務」へ 配信利用者はテレビなくても契約対象──放送法改正案
総務省は3月1日、NHKによる番組のインターネット配信を“必須業務”とする放送法改正案が閣議決定されたと明らかにした。法案は今後、国会に提出される。 改正案では、放送との同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信を必須業務と位置づける。配信の利用者は、テレビを持っていなくても「同等の受信環境にある者」として、受信契約締結義務の対象になる。 ただし、総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」などを通じた議論の中で、NHKは「スマートフォンを保有するだけで契約をお願いするようなことは入らない」としている。 総務省は「NHKの放送番組をテレビなど受信設備を設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務をNHKの必須業務とする」としている。
プーチンの次なる侵略計画か、「バルト三国の首相らを指名手配」から透けて見える“よこしまなウラ事情” 【軍事・地政学ナナメ読み】 | JBpress (ジェイビープレス)
世界の“お尋ね者”が他国の首相を指名手配する愚行 2024年2月中旬、「ロシア内務省がバルト三国の首相らを指名手配に」という一部報道があり、「ロシアの警察組織が外国の元首を逮捕できるのか？」と、疑問の声が上がっている。あくまでも表向きはロシア内務省の発表だが、プーチン氏の意向であることは明らかだろう。 「新たな侵略を前に反応を見定めるロシア側の瀬踏みではないか」との憶測もあるが、“お尋ね者”になったのは、エストニアのカラス首相を筆頭に、ラトビアの法相、リトアニアの文化相など、バルト三国の政府首脳・幹部や国会議員たちだ。 罪状は、各国内の旧ソ連軍兵士の像を撤去・破壊して英雄を侮辱した罪と、ナチスを容認した平和に対する罪らしい。第二次大戦で、ナチス・ドイツの軛（くびき）から「バルト三国を解放した」と主張するソ連軍を讃える記念碑だが、ロシアのクリミア侵攻以降は、バルト三国の国民にとって憎悪の対象
「独自のプロセッサがなくなる」 欧州が救いを求めるRISC-V
英国のEU離脱や、ソフトバンクによるArmの買収などを経験したEUは、「EU独自のプロセッサがなくなる」という危機感を高めている。そのEUが救いを求めているのが「RISC-V」だ。 欧州連合（EU）は、RISC-Vアーキテクチャを使用して半導体チップの独立性を実現するためのイニシアチブに巨額の投資を行っている。こうした取り組みは、RISC-V技術開発のパイオニアであるバルセロナスーパーコンピューティングセンター（BSC：Barcelona Supercomputing Center）が主導している。 EU首脳は最近、RISC-Vベースのチップ開発を推進するためのイニシアチブをいくつか開設した。これは、加盟国が半導体の開発／製造を外国企業に依存していることを懸念する声に対応するためのものだ。近年では世界的な半導体不足によって、サプライチェーンに混乱が生じ、半導体主権の重要性が浮き彫りになって
半導体材料に「全集中」で次のステージへ、レゾナックのR&D戦略
レゾナックは2024年2月29日、CTO（最高技術責任者）配下に設置された研究開発（R&D）組織「CTO組織」について説明するメディアラウンドテーブルを開催した。同社は半導体／電子材料分野をコア成長事業に定め、「半導体材料を核にした全社利益成長の実現」に向けた事業ポートフォリオ改革や組織再編に力を入れる。半導体以外の事業の売却やパーシャルスピンオフ（分社化）も進めていて、半導体ビジネスに経営資源を集中させている。 メディアラウンドテーブルでは、CTOの福島正人氏が登壇し、CTO組織の概要や研究開発方針を語った。CTO組織とは、全社的な研究開発の事業化成功率の向上や事業化のスピードアップ、人材育成を目指して、レゾナック・ホールディングスおよびレゾナック内に以前から設置されているCTO配下のR&D組織だ。福島氏は「旧昭和電工と旧日立化成の統合はおおむね完了した。レゾナックは、次のステージとして
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