「2024年問題は完全に解決した」――三重県の中小運送会社が進めた、驚きの改革
「2024年問題は完全に解決した」――三重県の中小運送会社が進めた、驚きの改革：若手がどんどん集まる（1/3 ページ） 「2024年問題は、当社では完全に解決しました」 そう話すのは、三重県亀山市の運送会社、カワキタエクスプレスの川北辰実社長だ。 川北社長は自社を「保有車両は25両。トラック事業者では平均的な規模の中小企業」と紹介する。ただし、同社には平均的ではないポイントが一つある。カワキタエクスプレスの最大の特徴は、社員の平均年齢が29.9歳と若いことだ。 カワキタエクスプレスが2024年問題に迅速に対応できたのは、およそ15年前から若年層を採用のターゲットとし、若い人に振り向いてもらえる働き方を徹底して実現してきた結果だと川北社長は説明する。
海上農業も…食料危機の克服に技術で挑むスタートアップの正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
気候変動は食料安全保障にも脅威となっている。科学者は異常気象によって農作物の収穫量が減り、２０５０年には穀物価格は最大２３％上昇すると予測する。世界の人口を支える食料システムは維持が難しくなり、紛争の火種となる恐れがある。温暖化の抑制だけでなく、食料危機の克服にも企業の技術の出番がある。海上農業を目指すベンチャー企業も登場した。 【湿気で栽培】特殊繊維培地で“超節水” ９月上旬、三重県多気町で再生可能エネルギーの電気で稼働する農業施設が完成した。取り付けた太陽光パネルは家庭用と同規模の出力５キロワット。これだけで施設１５棟（２０００平方メートル）の電力を賄い、イチゴを栽培する。 通常の１０分の１の水量で植物を育てる農法を採用したため、送水に大きな電力を必要とせずに省エネ化できた。この農法を開発したＣｕｌｔｉｖｅｒａ（カルティベラ、沖縄県恩納村）の豊永翔平社長は「太陽光発電で野菜を育て、余っ
バーラックを中心に工場・倉庫の屋内外で使用する棚（ラック）の製造・販売。入出荷の効率化や空間活用を提案します。株式会社ゴーリキ
バーラック(カンチラック)・パレットラック・ネスラック・移動ラックなど1セットからオーダーメイドも承ります!
三重「VISON」、人口減6町で挑む「スーパーシティ構想」
ゴミ箱が動き回り、ドローンが上空から巡回警備する。血液1滴、尿1滴で住民の健康状態を測定し、オンライン診療では海外の医療機関とも連携する。デジタル地域通貨を発行し、決済は顔パス（顔認証）で完了。民間、行政のあらゆるサービスは、手のひらのアプリからアクセスできる──。 「スーパーシティ」という名の“未来都市”を目指し、こんな青写真を描いたのは、三重県内の6つの町。2021年7月20日、日本最大級の商業リゾート施設として全面開業した「VISON（ヴィソン）」（三重県多気町）を核に、多気町、大台町、明和町、度会町、大紀町、紀北町が手を組んだ（関連記事「コンビニも自販機もない 反常識商業リゾート『VISON』の挑戦」）。 スーパーシティとは、データ連携と大胆な規制改革によって新しいサービスを生み出し、2030年ごろの未来の暮らしを先取りして実現しようとする都市のこと。「スーパーシティ型国家戦略特別
脱「農業のガラパゴス化」宣言
先進経営で知られる2人の若手農家の出会いが、日本の農業に「化学変化」を起こす可能性が出てきた。2人とは、三重県でトマトの施設栽培などを手がける浅井雄一郎さん（37際）と、北海道の十勝地区でトウモロコシや小麦を生産する前田茂雄さん（43歳）だ。約1年前にあるパーティーで知り合ったとき、浅井さんは前田さんから「ナフィールド奨学金制度」を紹介された。 ナフィールド奨学金制度はイギリスの資産家の遺産で作った基金を原資に、世界の農業者が交流する場として60数年前に始まった。その後、各国の食品企業などがスポンサーになることで仕組みが充実し、すでに世界中から1600人を超す生産者が奨学生として参加している。前田さんは2年前、その会議にゲストとして参加した初の日本人だ（2016年4月15日「北海道の小麦農家、たった1人で開く世界への扉」）。 前田さんと出会うことでナフィールドのことを知った浅井さんは今年3
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