【お金は知っている】米金利高は習主席の天敵！？ 形ばかりの経済制裁よりもはるかに重大な「脅威」になりうる（1/2ページ）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が政策金利の引き上げに動いているが、中国の習近平共産党総書記・国家主席にとって、米金利高は形ばかりの経済制裁よりもはるかに重大な「脅威」になりうる。 話は６年以上前にさかのぼる。ＦＲＢは２００８年９月のリーマン・ショック後、超低金利政策をとっていたが、１５年１２月に引き締め策に転じ、政策金利を０・１２５％から一挙に０・３７５％に引き上げ、さらに追加利上げを行う構えをみせた。 当時、中国経済は景気減速のために金融機関の不良債権が急増していた。習政権は苦し紛れに１５年８月、人民元の対ドル基準レートの切り下げに踏み切って、輸出競争力の強化を狙ったが、資本逃避を加速させただけだった。１４年９月には４兆ドル近くあった外貨準備は１５年１２月には６６００億ドル余りも減っていた。そこに米利上げの追い打ちがかかった。 当時のワシントンは対中融和の民主党オバマ政権で
不動産リスクに続き「電力リスク」露呈…中国経済の雲行きがいよいよ怪しくなってきた（近藤 大介） @gendai_biz
深刻な「電力不足」 中国は、10月1日の建国72周年の国慶節（建国記念日）から7連休に入っている。 この連休は、14億中国人にとって、冬の春節（旧正月）と並ぶ「快楽暇期」で、全国の観光名所やレジャー施設は大賑わいを見せる。特に今年は、共産党政権が「紅色旅遊」（共産党の革命拠点などの観光旅行）を奨励していて、CCTV（中国中央広播電視総台）のニュースは連日、「紅色旅遊に出かけて幸福な人民たちの様子」を伝えている。 ところが実際には、「異変」が起こっている。それは、新型コロナウイルスのせいではない。「電力不足」のせいである。 例えば、首都・北京では、連休2日目の10月2日、首都精神文明建設委員会弁公室、北京市都市管理委員会、北京市エネルギー節約環境保護センターが連名で、「全市エネルギー節約・電力節約に関する提議書」を公布した。それは6項目からなる要請で、全文は以下の通りだ。 各機関、企事業所、
習近平の「爆弾」…まもなく中国発ショックで「大不況」と「株安」がやってくる！（鈴木 貴博） @moneygendai
中国・恒大集団「経営危機騒動」の真相 世の中的には新型コロナと自民党総裁選がニュースになっている状況ですが、実は投資家にとって一番気になるグローバルなニュースが、中国の巨大企業集団である「恒大集団」に経営破たん危機が訪れているという話題です。 恒大集団は広州の不動産企業から始まった一大コングロマリットです。中国政府が昨年8月に不動産価格の高騰を懸念して不動産融資への総量規制を設けたのがきっかけで、恒大集団をはじめとする中国不動産大手が徐々に資金繰りが回らなくなり、いよいよということになるのではないかと言われているのです。 日本では1990年代後半に破綻したダイエーの事例が似ているかもしれません。2兆円を超える負債をかかえ「大きすぎて潰せない」と金融機関が嘆く中、産業再生法を適用して国主導でソフトランディングのシナリオを模索した事例です。 ところが恒大集団の場合は負債が33兆円と一桁巨大なう
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中国、不動産債務問題が鉄鋼に悪影響 建設機械や家電の需要減も
