HOYAで複数製品の生産ラインや受注システムが停止、不正アクセスの可能性
HOYAは、2024年3月30日に発覚したHOYAグループ本社および複数の事業部におけるシステム障害について、不正アクセスに起因する可能性が高いことを明らかにした。 HOYAは2024年4月4日、同年3月30日に発覚したHOYAグループ本社および複数の事業部におけるシステム障害について、不正アクセスに起因する可能性が高いことを明らかにした。 HOYAでは2024年3月30日未明、海外の事象所においてシステム挙動に不審点があったことから調査を行い、国内外の事業所においてシステム障害が発生していることを確認した。その後、サーバの隔離などを行い、外部専門家を交えた調査の結果、第三者によるサーバへの不正アクセスの可能性が高いことが分かったという。 今回の影響で、複数の製品について、生産工場内のシステムや受注システムが停止しており、出荷や生産が滞っている状況だ。在庫出荷などについては、マニュアルで対
眼鏡レンズの受注停止問題、システム障害の原因はＨＯＹＡへの不正アクセスか
眼鏡の大手チェーン店「ＪＩＮＳ」や「Ｚｏｆｆ（ゾフ）」、「眼鏡市場」などを中心に、一部の眼鏡レンズの注文受け付けを停止する動きが広がっている問題で、レンズ供給元の光学機器大手ＨＯＹＡで発生したシステム障害の原因は、不正アクセスの可能性が高いことがわかった。 ＨＯＹＡではグループの国内外の事業所で障害が起きており、複数の製品に関し工場のシステムが停止した。復旧の見通しは立っていない。 障害が起きたのは３月３０日。取引先に「グループ全体で外部に端を発する何らかの重大なＩＴの問題を抱えたシステム障害が発生した」と通知した。ＨＯＹＡとセイコーグループが出資するセイコーオプティカルプロダクツのレンズ製造工場でも、障害が起き、影響が出た。
LINEヤフー、約40万の個人情報流出の可能性--統合後も問題繰り返す背景に韓国親会社か
LINEヤフーが第三者による不正アクセスを受け、ユーザーや取引先、従業員などを含めたおよそ40万件の個人情報が流出した可能性があることを明らかにした。 LINEヤフーはこれまでにも、個人情報保護に関する問題を何度か起こしている。総務大臣を務める鈴木淳司氏が「大変遺憾」と話すなど行政からも不信感を募らせているが、問題が相次ぐ背景は同社が経営統合で抱えた複雑な事情にありそうだ。 韓国経由で旧LINEの社内システムに不正アクセス LINEヤフーが個人情報の漏洩を明らかにしたのは、11月27日のこと。同社の発表によると、その発端は10月9日、LINEヤフーと、韓国のIT大手であるNAVERの傘下にあるNAVER Cloudの委託先である企業の従業者が所持するPCがマルウェアに感染したことを機としているようだ。 そして、LINEヤフーの前身の1つである旧LINEは、元々NAVERの子会社だった。その
富士通の法人向けネット回線サービス「FENICS」に不正アクセス、TKCなど被害
富士通は2022年12月23日、同社が手掛ける法人向けインターネット回線サービス「FENICSインターネットサービス」を構成する一部のネットワーク機器で、外部へ不正な通信が行われていたことを同年12月9日に確認したと発表した。既に必要な対策を施こしたという。 同サービスの利用者数や被害者数、不正な通信の原因、情報漏洩の有無について、富士通は「セキュリティーに関する事案であり、回答は控える」（広報）とした。「顧客には個別に説明している」（同）という。 同サービスの利用企業の1社であるTKCは2022年12月23日、「TKC会員事務所向けに提供しているメールサービスが不正アクセスを受けた可能性のご報告」と題するお知らせを掲載。TKCは会員事務所向けに提供しているメールサービスにFENICSインターネットサービスを使用しており、今回の不正な通信の影響で、2022年11月7日と11月8日に送受信し
政府のIoT機器調査、無差別の「力業」に踏み切った背景は
政府のIoT機器調査、無差別の「力業」に踏み切った背景は：ITの過去から紡ぐIoTセキュリティ（1/4 ページ） 総務省は2月1日、脆弱な設定のままインターネットにつながっており、サイバー攻撃に悪用される恐れのあるIoT（Internet of Things）機器を洗い出し、インターネットサービスプロバイダー（ISP）を介してユーザーに注意喚起を行う「NOTICE」（National Operation Towards IoT Clean Environment）という取り組みを発表しました。実際に調査を担うのは国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）で、2月20日から実施予定です。 この取り組みを巡っては一部の報道で「無差別の侵入」と表現された他、ネット上でも「国がわざわざ、各戸のドアが施錠されているか確かめるのはやりすぎでは」「これを機に、なしくずし的に侵入範囲が広げられるのではな
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