インフレと金融危機の挟み撃ち、複合危機で実はEUが危ない（大原 浩） @gendai_biz
重なって襲うインフレと金融破綻 1月10日公開「バフェット流『投資すべき会社』の見分け方…『ラストワンマイルを乗り切る力』に注目」4ページ目「大転換点の中で」において、昨年７月の「インフレ・デフレ」セミナーについて述べたが、その時点では「日本でインフレ？」というような懐疑論が非常に多かった。 しかし、今やインフレは昨年11月30日公開「習近平ですら吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界『大乱』に立ち向かう7つのポイント」で述べたように、今年以降の世界経済に重要な影響を与えることが明らかになっている。 そこで、次回1月28日のセミナーでは、「インフレ到来後の世界」について、より具体的に述べるつもりである。 その中でキーワードとなるのが、12月23日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」の副題で「その先は結局、世界『複合危機』だ」と述べた「複合危機」である。 これま
EVのみだと2035年までに雇用が50万人減少、欧州自動車部品工業会が試算
CLEPA（欧州自動車部品工業会）は2021年12月6日、EV（電気自動車）のみに移行する規制が自動車部品産業の雇用に与える影響に関する調査結果を発表した。 CLEPA（欧州自動車部品工業会）は2021年12月6日、EV（電気自動車）のみに移行する規制が自動車部品産業の雇用に与える影響に関する調査結果を発表した。 2035年までに内燃機関の技術が段階的に廃止された場合、内燃機関の部品の生産に関わる50万人の雇用が失われるという。このうち70％の約36万人が2030～2035年の5年間で仕事を失う可能性が高く、影響に対応するための時間は限られていると指摘した。 EU域内でのバッテリーの生産も含めると、EVシフトによって22万6000人の新規雇用が生まれるが、自動車部品産業の雇用全体としては足元から2040年までの間に27万5000人の純減（43％減）となる見通しだ。 電動パワートレインに関す
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