北朝鮮の新型ミサイル発射が日本に迫る「重大判断」 方向変更自在で着弾点不明、EEZ内での迎撃を公表すべし | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮のミサイルが、低高度・変速軌道で、沖縄を含む日本全土やグアムを射程に入れるとなれば、日米は対応できるのだろうか。 日米の対応については、迎撃ミサイルの技術的可能性のほかにもう一つ、政治的判断がある。 政治的判断は、これらのミサイル射撃に対して、かなり難しい判断となるだろう。 １．日本に届く極超音速ミサイル 北は、米国に届くICBM（火星15号）の発射実験（2017年11月）後には、GPS誘導の短距離弾道ミサイル等の実験を行った。そして、韓国全土を射程に収められるようになった。 低高度で飛翔し、低下した高度を再び上昇させられるこれらのミサイルは、対韓国を狙うミサイルであった。 そして今、北は2021年9月から低高度で飛翔し、高低を変更することに加え方向も変更できる2種類のミサイルの開発実験を行っている。 これを「極超音速ミサイル」と呼称している。射程を延伸させていることから、日本を狙う
インフレと金融危機の挟み撃ち、複合危機で実はEUが危ない（大原 浩） @gendai_biz
重なって襲うインフレと金融破綻 1月10日公開「バフェット流『投資すべき会社』の見分け方…『ラストワンマイルを乗り切る力』に注目」4ページ目「大転換点の中で」において、昨年７月の「インフレ・デフレ」セミナーについて述べたが、その時点では「日本でインフレ？」というような懐疑論が非常に多かった。 しかし、今やインフレは昨年11月30日公開「習近平ですら吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界『大乱』に立ち向かう7つのポイント」で述べたように、今年以降の世界経済に重要な影響を与えることが明らかになっている。 そこで、次回1月28日のセミナーでは、「インフレ到来後の世界」について、より具体的に述べるつもりである。 その中でキーワードとなるのが、12月23日公開「米中は中国恒大債務危機問題のもみ消しを図るつもりなのか？」の副題で「その先は結局、世界『複合危機』だ」と述べた「複合危機」である。 これま
停電が常態化する国へ 日本でEV社会実現は夢のまた夢
10年ほど前の話だが、日本の大手企業の本社ビルが突然停電する事故にあった。その時事務所にいた社長から後ほど聞いた話だが、停電した瞬間に誰も仕事できなくなったそうだ。社長は「昔は、パソコンもインターネットもなく仕事をしていたはずだけど、年配社員もどうやって仕事をしていたのか思い出せないのだろう」と嘆いていた。 日本では停電は災害時を除けばまずないが、途上国では話は別だ。筆者がアフリカ西部の米国系の高層ホテルにチェックインした時に、部屋が停電していたことがあった。エレベーターなどの電源は自家用発電機で確保していたが、能力が足りず部屋の電気まで供給できなかったのだろう。 年明けから頻繁に行われている電力融通 電気なしでは何もできない時代だ。例えば、昔の黒電話は停電時も使えたが、今の電話は電源がないと動かない。電気がなければ、無事に着いたことを知らせることもできない。インターネットが使えなければ仕
「かえでの種」がモチーフの空飛ぶロボット ひらひら落下し目的地まで飛行
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 シンガポールのSingapore University of Technology and Design（SUTD）の研究チームが開発した「An Agile Samara-Inspired Single-Actuator Aerial Robot Capable of Autorotation and Diving」は、かえでの種子をモチーフにした落下を利用する飛行ロボットだ。1枚の羽根とコンパクトな電子機器からなるロボットは、ドローンから落下して2種類の飛行方法を駆使し目的地点への着地を目指す。 軍事目的や災害救助活動などの多くの分野では、大量の軽量センサーやペイロードを劣悪な環境下でも
トンガ沖噴火での地球寒冷化は「限定的」 東北大教授
南太平洋のトンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火は地球の寒冷化をもたらすのだろうか─。フィリピンのピナトゥボ火山の大噴火（１９９１年）は日射量の減少を招き、世界各地で気温が低下した。日本でも２年後に記録的な冷夏となり、深刻な農業被害を生じさせた。ただ、トンガ沖の噴火は寒冷化を招く化学物質の放出量が比較的少ないとみられ、大気放射学や気候変動を専門とする東北大の早坂忠裕教授は「現時点では気候に与える影響は限定的だろう」と指摘する。 １５日にトンガ沖で起きた海底火山の噴火で生じた噴煙は高度１６キロの対流圏を超え、成層圏で最大３０キロに達したことが米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で観測された。過去の大規模な噴火は、地球規模で一時的な気温の低下をもたらした。 「２０世紀最大の噴火」といわれる９１年６月に発生したフィリピン・ルソン島のピナトゥボ火山の噴火後は、地球の平均気温が約０・５度下がり、回復するのに４～５
トンガ巨大噴火は富士山「宝永噴火」を超える規模の可能性も ライフラインを断絶する火山灰の恐怖 | AERA dot. (アエラドット)
ニュージーランド国防省が撮影したトンガ 15日、トンガの海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」が大規模な噴火を起こした。現地との通信状態が悪く、被害の実態がわかっていない現状が続いているが、火山島が消し飛び、広範囲に火山灰が降っている様子など少しずつわかってきている。専門家からは「あらゆるライフラインが寸断されている恐れがある」と警鐘を鳴らす。いったいどのような事態が起こっていると考えられるのか。 【写真】島が消えた…噴火で海没した火山島のビフォー・アフター ＊ ＊ ＊ 「巨大噴火を起こした可能性がある」 こういうのは神戸大の巽好幸名誉教授（マグマ学）だ。巨大噴火とは、噴火の規模を表す「噴火マグニチュード」（噴火M）で6クラスの噴火で、マグマ噴出量は4立方キロメートルにも及ぶ規模だ。今回の噴火が実際にどの程度であったかは今後の詳細な調査が必要だが、巽氏は「噴煙の高さは20キロ。ピナツ
全日空と日航が5Gで米国路線欠航。日本の5Gは大丈夫？（石川温） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全日本空輸と日本航空は1月18日、日本とアメリカを結ぶ一部の便を欠航させると発表しました。理由は米国航空当局（FAA)が、19日からアメリカで利用が開始される5Gサービスの電波が電波高度計に誤操作を与える可能性があると指摘してきたからです。 全日本空輸と日本航空はボーイング777を飛ばすアメリカ路線のうち、ボーイング787などへの機材変更ができないものに対しては欠航させることとしました。 アメリカでは1月19日より、AT&Tとベライゾンというキャリアが「Cバンド（3.7〜3.98Hz）」と呼ばれる周波数帯の運用を開始しようとしていました。 既存のキャリアはエリアが広く通信速度も速いため、AT&TとベライゾンはCバンドを使って対抗しようと電波オークションで巨額の金額を投じて取得。すぐに運用開始をしたかったのですが、FAAから干渉の恐れがあると待ったがかかったのでした。結局、交渉はまとまらず、
米航空会社、当局に新５Ｇサービス延期要請－壊滅的混乱の恐れと警告
米主要航空会社が参加する業界団体エアラインズ・フォー・アメリカ（ＡＦＡ）はブティジェッジ米運輸長官と米通信・航空当局に対し、米主要通信サービス業者が空港近くで第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークの新サービスを実施するのを延期するよう求めた。 ＡＦＡは17日の書簡で、航空路から２マイル（約3.2キロメートル）以内で新たにＣバンド周波数帯が使用された場合、旅客・貨物輸送は「壊滅的な混乱」に見舞われる可能性があると警告。合意可能な解決策を見いだすため、政府および通信サービス業者と協議する用意があると表明した。 ＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズを含む通信サービス業者は19日から新５Ｇサービスを開始することで今月先に、連邦当局と合意していた。航空各社は同サービスが航空機の電波高度計に干渉する恐れがあると指摘している。 米連邦航空局（ＦＡＡ）は16日、新５Ｇサービスのゾーン内を一部の旅客機が
アップルがインドでiPhone最新機種を生産、供給支える中国への影響は | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
米アップルが今年2月にインドで「iPhone 13」の量産を開始すると報じられた。「iPhone 11」「iPhone 12」に続き、インドでiPhoneの最新機種が生産される見通しだ。 アップルがインドで進めているiPhone 13の試験生産はまだ検証段階にあり、試験生産の結果が好ましくない場合、生産計画は問題が解決するまで延期されるという。 このニュースについてインドのメディアは、インドが持つ工業の実力をアップルが再認識したことと、インド製が中国製に追いつきつつあることを示していると好意的に報じた。 インドでの生産は本当に可能か インドの製品に対して無意識に抵抗感を持つ中国人ネットユーザーは多く、インドが依然として遅れた国で、ハイテク機器の品質がお世辞にも良いとは言えないと考えている。しかし、インドが持つ工業の実力は直視しなければならない。 インドは中国の次に人口ボーナスが多い国だ。イ
クルマのパーソナライズって言うんなら、ボディーカラーも変えなければ！
クルマのパーソナライズって言うんなら、ボディーカラーも変えなければ！：自動車業界の1週間を振り返る（1/2 ページ） さて、今週は現地時間の1月7日まで、米国ネバダ州ラスベガスにて消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2022」が開催されました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が再拡大し、さまざまな企業が現地での出展を見送り、オンラインでの出展に切り替えました。 仕事始めの1週間が終わりましたね。おつかれさまでした。首都圏は大雪になり、ツルツルと滑りながら通勤する人をニュースで見かけました。転倒して病院に運ばれる人も多かったようです。 首都高速道路はかなり混乱し、軽商用車の横転、大型トラックの立ち往生などがあちこちで発生したようです。気になるのは、これだけあちこちで注意喚起しているにもかかわらず、スタッドレスタイヤなどの対策なしで走る乗用車の存在です。「少しくらいは大
世界最小の4周波数帯対応衛星測位アンテナ、地面反射のマルチパス波も抑制
世界最小の4周波数帯対応衛星測位アンテナ、地面反射のマルチパス波も抑制：組み込み開発ニュース（1/2 ページ） 三菱電機が4周波数帯に対応した「世界最小」（同社）の高精度衛星測位端末用アンテナを開発。従来品と同等サイズを維持しながら、高周波数帯の対応周波数帯域を従来比3倍に拡大することで、L1帯から少し外れた周波数帯を用いるロシアの「GLONASS」や英国の「INMARSAT」の測位補強サービスに対応した。 三菱電機は2022年1月17日、オンラインで会見を開き、4周波数帯（L1、L2、L5、L6）に対応した「世界最小」（同社）の高精度衛星測位端末用アンテナを開発したと発表した。2018年発売の高精度衛星測位端末「AQLOC」のアンテナと同等サイズを維持しながら、高周波数帯の対応周波数帯域を従来比3倍に拡大することで、これまで対応していたL1帯（1560M～1591MHz）から少し外れた周
「Microsoft 365」の月額料金が値上げ 中小企業から非難ごうごうの理由
関連キーワード Microsoft（マイクロソフト） | ユニファイドコミュニケーション Microsoftは、製品／サービスの販売に関する変更に取り組んでいる。2021年8月に同社は「2022年3月に、10年ぶりにオフィススイート『Microsoft 365』の料金を値上げする」と発表した。新料金は「『Office 365』の立ち上げ以来提供してきたイノベーションを反映したものだ」と同社は説明している。 「Microsoft 365 Business Basic」は1ユーザー当たり月額5ドルから6ドルへ、「Microsoft 365 Business Premium」は20ドルから22ドルへ、「Office 365 E1」は8ドルから10ドルへ、「Office 365 E3」は20ドルから23ドルへ、「Office 365 E5」は35ドルから38ドルへ、「Microsoft 365 E
中国武装警察対テロ専門家が香港駐留軍トップに 香港での対策強化へ
習近平中央軍事委員会主席（国家主席）が武装警察部隊副参謀長の彭京堂少将を中国人民解放軍香港駐留部隊司令官に任命していたことが明らかになった。武装警察は解放軍に属しており、武装警察部隊の幹部が正規軍である解放軍の地方司令官に就任するのは初めて。 彭氏は2020年末まで新疆ウイグル自治区武装警察部隊参謀長を務めるなど、テロ事件が多発していた同自治区で経験を積んだテロ対策の専門家である。今回の軍人事は、香港におけるテロ活動を警戒し、抑え込むためだという、習近平指導部の強い決意の表れともいえる。 彭氏についてはほとんど情報がなく、年齢すら中国の公式メディアで発表されていない。ただ、わずかな公開情報からは中国軍の「軍事改革」によって、7大軍区が廃止され「戦区」が新たに設置された2016年初頭、彭氏が人民解放軍済南軍区旅団長と済南軍区司令部軍事訓練部長を兼務していたことが分かっている。 このことから、
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CO2の吸収・固定で汚名返上 脱炭素コンクリート戦国時代