中国のEV新興企業が起こしたリコールから分かること
バッテリーが要因？ 発火でリコール 複数の報道によると、中国のEV（電気自動車）新興企業であるWM Motorは2020年10月下旬、同社の自動車4台がわずか1カ月で発火し、1000台以上をリコールするという。 リコールの対象となったのは、2020年6月から9月までに生産されたWM Motorの「EX5」。2015年に設立されたWM Motorは、発火の原因について「バッテリーセル内の汚染物質が引き起こした可能性がある」としている。 同じ車種で「1カ月に4台が発火」というニュースは、専門家たちに疑問をもたらした。 これは異常値なのか 原因は電池セルのサプライチェーンにあるのだろうか 中国にはEVバッテリーの安全基準があるのだろうか もしあるとしたら、WM Motorの車両は基準を満たしていたのか。であれば、なぜ発火する事態となったのか BMS（バッテリー管理システム）についてはどうか。バッ
Lenovoが三洋製バッテリー約20万5000台をリコール
Lenovoは3月1日、三洋電機製のリチウムイオンバッテリー約20万5000台の自主回収を発表した。Lenovoおよび米消費者製品安全委員会（CPSC）によると、リコール対象のバッテリーは、落下など、外部からの強い衝撃を受けた際に過熱し、発火する危険性があるという。Lenovoは対象バッテリーの無償交換を行うとしている。 対象となるバッテリーは、三洋製の9セルリチウムイオンバッテリーで、部品番号FRU P/N 92P1131のもの。約10万台が米国内で、約10万5000台が米国外で販売されたと見られている。これらのバッテリーが搭載されている可能性があるモデルは、R60、R60e、T60、T60p、Z60m、Z61e、Z61m、Z61pの各シリーズ。リコール対象のバッテリーは、これらのモデルの交換用バッテリーとして販売された可能性もある。 この自主回収に関して三洋電機は、Lenovoがこれま
電源基板で発煙・発火の恐れ，キヤノンが小型複写機の点検などを実施
キヤノンは，電源基板上で発煙・発火が生じる恐れがあるとして，小型複写機の無償点検などを行う（発表資料）。対象機種は「FC-1」と「FC-2」の2機種である。 経年変化とほこりの堆積，結露などが原因で，電源基板上で「トラッキング現象」が起こり，基板の一部が発煙・発火する恐れがあるという。トラッキング現象とは，ほこりや湿度の条件などで，本来電気が流れない部分に導電路ができてしまうこと。電極間の絶縁性樹脂などの表面が徐々に炭化していき，最終的に導電路を形成してしまうこともある。例えば，コンセントとプラグの間にほこりがたまり，そこに湿気が加わることで生じるトラッキング現象はよく知られている。 対象機種の電源基板は，製品側面の放熱用の空気対流口付近に配置されていた。このため，今回の他機種に比べ外部環境の影響を受けやすいという。 FC-1とFC-2はいずれも1990～1993年に製造されたもの。キヤノ
法令遵守がコンプライアンスではない ～ パロマ事件の教訓 / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
特集： 法令遵守がコンプライアンスではない ～ パロマ事件の教訓 シンポジウム 21世紀におけるグローバルな安全保障 「テロリズムと危機管理 ～ 9.11以降の世界」より パロマ工業製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が過去20年間で28件発生し、うち21人が亡くなったという事実が発覚し、パロマの企業責任とコンプライアンスの問題が大きな話題となった。 元東京地検検事で、桐蔭横浜大学法科大学院教授・同大コンプライアンス研究センター長の郷原信郎氏は「フルセット・コンプライアンス論」という日本初の本格的なコンプライアンスの研究・教育に取り組んでおり、企業のコンプライアンスに対する考え方と対応の問題を指摘する。 雪印乳業、三菱自動車、そしてパロマ工業‥‥。不祥事が起きるたびに、企業のコンプライアンスの重要性が叫ばれ、先進的な企業では社内のコンプライアンス体制を強化し、
経産省がパロマに緊急回収命令，製品安全制度の抜本的見直しへ
図1 緊急回収命令を発令する経済産業相の二階俊博氏（左）と，パロマ工業 代表取締役社長の小林敏宏氏（右） 経済産業省は，パロマ工業が製造した「半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸かし器」の7機種について，消費生活用製品安全法に基づく緊急回収命令を出した（Tech-On!関連記事）。 パロマ工業は，すでに消費者宅への訪問などを通じて，製品の点検・回収を進めている。経済産業省があえて緊急回収命令を発動したのは「まだ膨大な数の湯沸かし器が点検・回収されずにいる」（経済産業相の二階俊博氏）ためという。経済産業省は，生産された26万台の当該機種のうち，現在使われている台数を3万台と推定している。この推定が正しいとすれば，2006年8月23日時点で点検済みの機器が1万8211台であることから，約4割は未点検のままという計算になる。経済産業省は緊急回収命令により，さらに迅速な製品回収を促す。 経済産業省が同命令を発
経産省，パロマ工業に緊急命令へ
パロマ工業が1980～1989年にかけて製造した「半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸かし器」が，CO中毒事故を多発した問題で，経済産業省は2006年8月28日午後に，消費生活用製品安全法に基づく緊急命令を出し，対象機種の回収を命じる模様だ。消費生活用製品安全法に基づく緊急命令は，昨年10月に松下電器産業の「FF式石油温風機」に対して出されたのに続き2度目になる。 パロマ工業は8月28日の午前中に定例の記者説明会を開いた。この席で広報室長の伊藤栄一氏は，「小林敏宏社長が本日，経産省に呼び出されたのは事実。午後には到着する予定で東京に向かった。具体的な内容は（経産省から）うかがっていない」と述べた。 パロマ工業は既に当該機種の自主回収を進めている。新聞などによる告知と，ガス事業者との協力でガス利用世帯に投げ込みチラシや訪問で告知する手法を併用している。今回の説明によると，8月27日時点で，点検済み台数が
「燃えないノート」――電子機器標準化団体、バッテリーに関する規格策定へ
Dellを含むPCメーカー各社が、ノートPCの防火対策に乗り出している。 IPCのOEM重要部品委員会のメンバーであるApple Computer、Dell、Hewlett-Packard（HP）、Lenovo Groupなどの企業幹部たちは2006年9月に会合を開き、ノートPCなどの電子機器で広く使われているリチウムイオンバッテリーセルの安全性を向上させる製造規格の策定について話し合う予定だ。 同委員会は最近注目されているノートPC用バッテリーの安全性およびリチウムイオンセルの揮発性に対する懸念解消に本格的に取り組んでいく。ノートPCからの出火事故が複数報告され、DellとAppleがバッテリーパックを大量リコールしたことを受けてのもの。 8月14日にDellがバッテリーパック410万台を、続いて8月24日にAppleが同180万台をリコールしたことから、現在リコール対象となっているバッ
ソニー、200億～300億円の費用見込む、アップル/デルのバッテリ回収で - ニュース - nikkei BPnet
ソニー、200億～300億円の費用見込む、アップル/デルのバッテリ回収で ソニーは8月25日朝、同社製リチウムイオン電池を採用した、米アップルコンピュータのノートパソコン用バッテリ・パックに不具合が見付かったことを受け、その自主回収プログラムに協力すると発表した。先に発表されたデルの回収プログラムと合わせ、200億―300億円の費用を負担する予定。回収の進ちょくによって金額を変更する可能性もあるという。 ソニーによると、アップル社のバッテリ・パックの不具合原因は、ソニー製のリチウムイオン電池内に混入した微細な金属粒子が、まれにほかの部品と接触してショートすることにある。ノートパソコン本体のシステム構成によっては、まれにショートした電池が過熱や発火にいたる場合があるという。 ソニーでは、今回の対象リチウムイオン電池を使ったバッテリ・パックについて「これ以上の回収が行なわれることはないと
DellのノートPC、2件目の発火事故
米Dellが、2件目のノートPC発火事故の報告を調査中であることを明らかにした。 同社は、7月25日に米イリノイ州バーノンヒルのある企業で発火したマシンを入手しようとしているところだという。 ある企業の社員がこの事件の画像と説明をWebに掲載した。この社員は、問題のマシンのバッテリーが燃えたとTom's Hardware Forumzで述べている。 この一件の前にも、5月末に日本のビジネスカンファレンスでDell製マシンが発火する事故があった（6月30日の記事参照）。Dellは日本の事故に関係するノートPCを入手し、テストしてきた。その結果はまだ公表されていない。 「（イリノイの）事故を知って、問題のマシンを持つ顧客に連絡した」とDellの広報担当者は31日に語った。「これらの件を深刻に受け止めている」 同社は問題のマシンを入手し、原因を突き止めるために分解などの障害分析を行うつもりだとこ
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