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中国で続く計画停電、原因は電力不足ではなく“中国流”の脱炭素推進だ
8月から中国各地で始まった計画停電は、徐々に範囲が広がっている。石炭価格の高騰影響はあるものの、電力不足が起きているわけではない。今回の計画停電は、あくまで中国政府による脱炭素推進策の1つだ。 「計画停電は中国的な需給調整だ。中国で電力不足で起きておらず、電力危機でもない」。こう語るのは、中国のエネルギー事情に詳しい日本総合研究所フェローの井熊均氏だ。 今、世界のエネルギー価格が高騰している。原油価格は7年ぶりに高値を付け、天然ガスも同じく7年ぶりの高値となった。天然ガス価格の高騰から欧州ではエネルギー危機が発生。中国の爆買いはLNG（液化天然ガス）スポット市場の高騰に拍車をかけている。そもそも新型コロナからの経済回復でエネルギー需要は世界的に上昇しており、天然ガスだけでなく石炭の需給も厳しさを増している。 そんな中、起きた中国の計画停電だからこそ、石炭供給の不足や石炭価格の上昇が原因であ
脱原発で一部から絶賛されたドイツが｢国中大停電の危機｣を迎えている笑えない理由 エネルギー政策が非現実的すぎる
英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ 9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。 英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。 天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。 天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラ
中国で相次ぐ電力制限 石炭不足に環境対策、北京冬季五輪も視野
【10月6日 東方新報】中国各地で電力不足が深刻化しており、市民生活や工場の操業に大きな影響を与えている。 中国東北部の遼寧省（Liaoning）、吉林省（Jilin）、黒竜江省（Heilongjiang）では9月下旬、相次いで電力供給制限が行われた。道路の信号が消えて交通渋滞が発生し、集合住宅のエレベーターは停止し、断水も起きた。停電は断続的に繰り返され、各地の市民がロウソクや懐中電灯を求めてスーパーなどに駆け込む騒ぎとなった。 製造業が盛んな東部の江蘇省（Jiangsu）や浙江省（Zhejiang）、南部の広東省（Guangdong）では電力供給制限で工場の操業停止が相次いだ。日本貿易振興機構（JETRO）広州事務所によると、広東省だけで自動車関係など約180以上の日系企業が影響を受けた。米アップル（Apple）やテスラ（Tesla）関連の工場も生産が混乱しているという。 電力不足の主
TSMC Fab14で停電発生、半導体不足に拍車がかかる可能性 台湾メディア報道
台湾南部の台南市にあるTSMCのFab14B P7で4月14日午前11時ころに停電が発生したと、台湾の経済メディアである「經濟日報」をはじめとする複数の台湾メディアが報じている。 台湾台南市にあるTSMCのFab14B (出所:TSMC) この停電は数時間におよび、同社関係者によると、最大で3万～4万枚の300mmウェハが廃棄されることとなり、その損失は10億NTドルに上るとみられるとしている。ただし、この数値などは、あくまで14日夜時点での推測であると見られ、TSMCでは仕掛り中のウェハの被害状況については調査中であるとしている。 TSMCのFab 14B P7は同社の300mmの総生産能力の約4％、世界の300mmウェハファウンドリの生産能力の約2％を占める規模の工場で、主に40/45nmプロセスを用いて車載半導体やCMOSイメージセンサなどを製造しており、停電の影響次第では顧客への納
テキサス大停電に「人災」批判 復旧のめどたたず - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米南部を中心とする記録的な寒波の被害が広がっている。テキサス州では17日も大規模な停電が続き、復旧のめどはたっていない。寒波による死者は20人以上にのぼった。安価な電力供給を優先したエネルギー政策の失敗を指摘する声も強まっている。テキサス州では気温低下による暖房利用の増加に、天然ガスパイプラインや風力発電設備の凍結が重なり、15日未明から大規模な停電が続いている。同州
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