慰安婦｢逆転判決｣で露わになった日韓の温度差
「厳しく冷え込んでいる」と形容される日韓関係に対するいら立ちがアメリカのバイデン政権内で高まっている。ジョー・バイデン政権は会議に会議を重ね、日本、および韓国の三国間の協調の重要性を唱えている。三国の協調はバイデン政権の幅広い対中戦略の要である。同政権は北朝鮮政策の見直し作業を進めてきたが、これについても一定程度三国の強調が重要となってくる。 アメリカは表向き、三国の協調を支持するお決まりの発言を繰り返し、北朝鮮、そして願わくは中国に対する三国の一致した対応を作り出すべく、高官らが会議を重ねている。しかし、実際のところアメリカ高官らは、日韓が作業レベルでの関係立て直しを実質的に進め、さらに戦争中の歴史をめぐる問題に決着をつけるよう二国に迫っている。しかし、歴史上の問題が真剣に討議されていることを証拠立てる事実は今のところ何もない。 韓国側は微妙に前向きな姿勢 4月21日に、ソウル地方裁判所
新日鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁判：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。 日本は国際司法裁判所に提訴も 韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン（約990万円）を支払うよう命じた。 原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。 この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている（日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も 徴用工裁判」参照）。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まった。 外交的な衝撃も計り知れない。この判決は1965年の国交正常化
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