日産・ホンダ連合誕生で「業界再編」必至！サプライヤー、日仏連合…全てが激変する
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
ホンダと日産「一瞬でシナジーが出せる」はずの分野とは？他社が証明済み！
1978年生まれ。未来調達研究所株式会社所属。大阪大学経済学部卒業後、電機メーカー、自動車メーカーに勤務。原価企画、調達・購買に従業。現在は、製造業を中心としたコンサルティングを行う。『牛丼一杯の儲けは9円』『営業と詐欺のあいだ』『未来の稼ぎ方』（以上、幻冬舎新書）、『製造業の現場バイヤーが教える 調達力・購買力の基礎を身につける本』『調達・購買の教科書』（ともに日刊工業新聞社）など多数の著書がある。 サプライチェーン難問山積 企業のサプライチェーンが、かつてないほど混乱している。円安、新型コロナウイルス、原油高、ウクライナ戦争、中国の人権問題…etc、サプライチェーン担当者が頭を抱える難題・課題は山積みだ。コスト削減や原価低減、サプライチェーン改革の専門家である坂口孝則氏が解説する。 バックナンバー一覧 ホンダと日産自動車が協業の検討を始めるという。2社が連携する場合、最大かつ最速のシナ
トヨタがブロックチェーンの協業パートナーを募る、連絡先のメルアドも公開
トヨタ自動車は、ブロックチェーン技術の有用性検証やグループ各社とのグローバルな連携、技術活用に向けてグループ6社で立ち上げた「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」の活動内容と今後の展開について説明。2020年度からは、パートナー企業との連携をより広げるとともに実証実験なども推進する方針だ。 トヨタ自動車とトヨタファイナンシャルサービスは2020年3月16日、ブロックチェーン技術の有用性検証やグループ各社とのグローバルな連携、技術活用に向けて、両社をはじめとするグループ6社で立ち上げた「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」の活動内容と今後の展開について説明した。既に、トヨタ車ユーザーが利用するサービスの利便性向上や中古車の価値算出と売買契約などへの適用について、ブロックチェーン技術の有用性を確認している。2020年度からは、パートナー企業との連携をより広げるとともに、ブロックチェーン技術の活用可能性
高度な生産システムを構築し、モノづくりの革新を目指す協創を開始
日立製作所とアマダは、IoTを活用し、生産からサプライヤーも含めたバリューチェーン全体までの最適化に向けた協創を開始した。両社の連携により、高度な生産システムを構築し、モノづくりの革新を目指す。 日立製作所（日立）は2018年6月1日、IoT（モノのインターネット）を活用し、生産からサプライヤーも含めたバリューチェーン全体までの最適化に向けたアマダとの協創を開始したと発表した。両社の連携により、高度な生産システムを構築し、モノづくりの革新を目指す。 第1段階として、板金加工機械を製造するアマダの主力生産拠点である富士宮工場（静岡県富士宮市）に、日立のOT（Operational Technology、制御技術）とITを融合したIoTプラットフォーム「Lumada」を活用した先進モデルを順次構築する。これにより、アマダの国内外の工場への適用拡大を目指す。 具体的には、アマダがユーザー向けに提
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