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アメリカの国際政治学者で元軍人のジョン・ミアシャイマー氏とフランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏が「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある」と発表。筆者の「バイデンが起こさせた戦争だ」という見解と一致する。認識を共有する研究者が現れたのは、実にありがたい。 ◆『文藝春秋』5月号がエマニュエル・トッド氏を単独取材 月刊誌『文藝春秋』5月号が、エマニュエル・トッド氏を単独取材している。見出しが「日本核武装のすすめ」なので、見落としてしまうが、実はトッド氏は「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある!」と主張している。 冒頭で、彼は以下のように述べている。 ――まず申し上げたいのは、ロシアの侵攻が始まって以来、自分の見解を公けにするのは、これが初めてだということです。自国フランスでは、取材をすべて断りました。メディアが冷静な議論を許さない状況にあるからです。 (『文藝春秋』p.95より引用) この冒
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) ウクライナ戦争で、世界のエネルギーが大混乱に陥っている。ドイツ、フランス、イタリアの電気料金は、2020年まで法人の年間契約料金が1メガワット時あたり50ユーロ前後だったが、直近では300ユーロ超になった。日本でも法人契約料金は6割ぐらい上がった。 日本でも卸電力料金の値上げで、新電力の倒産が相次いでいる。3月21日には、初めての「電力逼迫警報」が出た。幸い大停電という最悪の事態はまぬがれたが、今後もこういう事態は起こる。これから日本も停電が当たり前の時代になるが、問題はそこではない。 電力自由化で停電が当たり前になる わが家の使っている「エルピオでんき」という新電力が、4月30日でサービスを停止する。資本主義の社会で会社がつぶれるのは珍しいことではないが、電力が止まるのは初めてだ。 新電力の倒産は、2021年度は過去最多の14件に上っ
恐ロシアだが…… ウクライナは、今回のロシア軍の「侵攻」は別にしても「悲劇の歴史」をもつ国だと言ってもよいであろう。 その例を挙げればきりがないが、最も悲惨な事例の1つが「ホロドモール」と呼ばれる、人工的飢饉である。 ウクライナは小麦の産地として有名だが、スターリン時代のソ連において、収穫される小麦の輸出は貴重な外貨獲得手段であった。そのため、飢餓が発生してもウクライナの小麦は(工業化推進に必要な外貨の獲得のための)輸出に回され続けたため、それが更なる食糧不足を招くことになったのだ。 その犠牲者は数百万人から1000万人以上と見積もられている。スターリンと同じ独裁者・毛沢東の「大躍進」の人工的飢饉などによる死者は4000万人程度と見積もられているが、人口規模を考えれば、「ホロドモール」の悲惨さがよくわかる。 また、「工業化推進のためなら国民の命など安いものだ」という点において2人の独裁者の
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