韓国で“吐き気を催す本”と言われた「反日種族主義」 続編が迫った「徴用工問題」の核心 | 文春オンライン
日韓両国でベストセラーとなった『反日種族主義』。その第2弾『反日種族主義との闘争』が発売された。日本語版の刊行に尽力した久保田るり子・産経新聞編集委員が、本書の“核心”を綴った。 ◆ ◆ ◆ 『反日種族主義』の刊行は“事件”だった 反日こそが愛国、まして学者の反日批判は「学者としての自殺行為」といわれる韓国で、『反日種族主義』の刊行は“事件”だった。 編著者の李栄薫・元ソウル大教授らは強烈な抵抗と罵倒を受けたのだ。当時、政権中枢にいた曺国前法相は「吐き気を催す本」とこき下ろした。執筆陣のひとりは暴漢に襲われ、「売国奴」と暴言を浴びせられた。この1年あまりに刊行された批判書は7冊におよぶ。 「徴用工問題」の原告4人は徴用工ではなかった 第2弾『反日種族主義との闘争』はこうした猛反発への再反論だ。実は前著の出版時から構想されていた。李氏らは、韓国史のなかで岩盤のようにぶ厚い「慰安婦は性奴隷」「
慰安婦決議の推進役がねらう次の対日攻撃 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
米国議会での慰安婦に関する日本非難の決議案はやはり在米の中国系組織が最大の推進役だった。この組織は日本をさらに糾弾する構えをみせている――。 米国下院はついに慰安婦に関する日本糾弾の決議案を可決した。７月30日のことだった。「ついに」と書いたのは、この決議案は推進する側の当初の見通しを大きく越えて、予測よりずっと遅れて採択されたからだった。しかもその内容が当初からはだいぶ薄められた。 日本の首相や政府に改めて謝罪を求めるこの決議案の採択はちょうど日本での参議院選挙での自民党の大敗と重なったためか、日本側のマスコミではそれほど大きくは報じられなかった。米国のマスコミはほとんどその採択に触れることさえもなかった。そして少なくとも当面、この慰安婦問題はマスコミや政治のレーダースクリーンからは消え去ったかのようにみえる。 だが決してこの問題は終わってはいない。またまた形を変えて、米国での日本
また「慰安婦」「南京」に悩まされる日本の情けなさ / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
米下院で「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議が採択されそうな気配である。一方、映画では「硫黄島」に続いて、今度は「南京」映画の制作ラッシュという。 日本にとっては、なんとも迷惑な話である。既に半世紀以上も前のことをむし返され、「謝罪が足りない」「補償しろ」とやられる。ごく一部の扇動的集団が動き回っているのだが、日本の政府・外務省がこれに有効な対応策を取り得ないというのも情けない話だ。 米下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で「元慰安婦」なる人たちを招請して公聴会が開かれた。ファレオマバエンガ委員長は「日本軍の性奴隷は、日本政府が犯した20世紀最大の人身売買事件であり、集団強姦・強制堕胎・精神的侮辱・性的虐待などによる身体障害と虐殺などを伴う残忍かつ重大な事件」と述べた（朝鮮日報）というのだから、これは尋常ではない。 この公聴会で証言した韓国人２人とオランダ人の「元従軍慰安婦」は、
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