無印良品もハメられた、中国の「商標ビジネス」の恐ろしい実態（高口 康太） @moneygendai
「北京無印良品が日本無印良品に勝訴」 中国メディア「中国網」は2021年11月4日、この不思議なタイトルの記事を掲載した。まるで無印良品と中国子会社が争ってるかのように見えるが、実はこの「北京無印良品」は我々が良く知る“無印”とはまったく無関係の別会社なのだ。 あの無印良品とは別に“北京無印良品”なる会社があるとなれば、日本人の多くはニセモノだと思うだろう。実際、無印良品も「北京無印良品が我々の商標を奪った」と中国で告知していたのだが、それが裁判の事由となっている。裁判所は北京無印良品の主張を正当と認め、日本の無印良品に主張撤回と40万元（約500万円）の賠償を命じている。 ニセモノが本物に勝ったかのように見える、この不思議な裁判はいったいなぜ起きたのか？ その発端は20年前にさかのぼる。 「北京無印良品」とは何なのか？ 無印良品は1980年に西友のプライベートブランドとして誕生。1989
「えっ、なんで！？」ファミマ“お母さん食堂騒動”に戸惑う昭和世代
社会の変化により、消費者が「不謹慎と感じること」の範囲が急速に広がっている。昭和の時代なら称賛されたはずの商品名が、問題とみなされるケースも少なくない。その是非を巡りネット上で論争が起きれば、商品イメージにも良い影響はもたらさない。 単身世帯の増加などを背景に10兆円まで拡大した国内中食市場。そんな成長分野を攻略するために開発された戦略商品だ。「調理の手間を省きたい」「必要な分だけ欲しい」という消費者の要望に応え、夕飯にそのまま出せる食べきりサイズの総菜を豊富にラインアップ。それまで湯煎のみに対応していたシチューやハンバーグなどを電子レンジで加熱できるようにもした。 「小さいころ、お母さんが作ってくれたような自然で、温かみがあって、美味しいお惣菜であること」「仕事と子育ての両立で忙しいお母さん達が、子供や家族みんなに安心して食べさせられる食事であること」――。こうした思いを込めて付けられた
商標として登録できない文字・図形 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
商標として登録できない文字・図形 中国に関わる知的財産権のうち、商標権がらみの事柄は日本の企業関係者にとって最も関心が高い。本連載第2回目でも商標登録にまつわる二つの「事件」を取りあげたが、今回は中国の関連法規が規定する「商標として登録できない表現」の例をご紹介したい。 中国の商標法について その前に、まず、中国の商標法そのものを簡単におさらいしておこう。 中国商標法は中国における商標の登録、使用、保護等に関する法律であり、「商標管理の強化、商標専用権の保護、生産・経営者による商品と役務の品質保証、商標の信用維持、消費者利益の保障、社会主義市場経済の発展を促進する等の目的」の下に制定されている（商標法第1条）。現行商標法は1982年8月23日採択された「中華人民共和国商標法」を基礎に制定され、1993年、2001年の2回の改正を経ている。国務院（日本の内閣に相当）の直属機関である国
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