ポーランドがEUの理念に背いて「国境の塀」を張り巡らせた現実的な理由（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ルカシェンコ大統領の復習 ベラルーシからリトアニアやポーランドに大量の中東難民が入り始めたのは今年の夏頃だった。 去年8月、リトアニアで摘発された不法入国者は81人だったが、それが今年の8月は4100人に急増。さらに著しかったのはポーランドで、去年1年間で122人だったのが、今年は9月の時点で7535人、10月は1万7300人にも上ったという。 ポーランドはEUの東端に位置するため、ハンガリーなどと共にEU国境の防衛を担ってきたが、彼らの方針は、絶対に難民を入れないというものだ。 「ポーランド国民は祖国を、現在、フランスの多くの街で見られるような風景にするつもりはない」（欧州議会のポーランド人議員の言葉） だから、ギリシャやイタリアに入っていた難民を手分けして引き取るというEUの案にも最初から断固反対で、彼らは、ウクライナなど文化的に親和性のある国からの移民・難民は受け入れても、中東からの
中国が台湾より豊かになる日、台湾の人々は何を思うか？
台湾海峡をめぐる軍事的緊張がますます高まっている、という報道を頻繁に目にする。①中国が軍事力を急速に強化し、②中国と米台との軍事バランスが中国有利に傾いているという客観的事実、および③人民解放軍が台湾に向ける軍事的威圧行為の増大が、多くの軍事安全保障専門家に「軍事侵攻の可能性が高まった」と判断させているのであろう。 ところが10月10日に、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が発した言葉を見る限り、そういう緊迫感は全く感じられない。この日は、台湾でいう双十節、中国でいう辛亥革命記念日に当たる。両指導者が、政治的に緊張をあおるのを回避し、両岸関係を安定させようと考えていることが見て取れた。軍事面での動きと指導者の発言とのこの違いは、どうして生じるのであろうか。 習近平、蔡英文ともに「刺激」を避ける 蔡英文演説から見てみよう。最も注目されるのは、「現状
中国が考える本当の領土？｢国恥地図｣実物を入手
中国の「恥」を描いた地図 「国恥地図（こくちちず）」というものがあると耳にした。1997年、「香港返還」の半年後のことだった。香港在住の友人によると、それは中国の古い地図で、復刻版が発売されて話題になっているという。 「国の恥を描いた地図」とは、なんとおぞましい名称だろう。そこには深い恨みと憎悪の念がこめられているようで、聞くだけで恐ろしかったが、怖いもの見たさから興味も湧いた。 ネットで探してみると、国恥地図には5、6種類のパターンがあり、過去100年間の戦争によって外国に奪われた中国の国土範囲を表した地図のようだ。戦前の中華民国の時代に作られたものらしいということもわかった。 無論、現在の国際基準に従ったものではなく、「領土」として示す範囲は実際の中国のゆうに2倍以上はあろうかという荒唐無稽な代物だ。こんな怪しげな地図を、いったいだれが、なんの目的で作ったのか。私は呆然とするばかりだっ
中国海警法への日本の対応は国際法違反の恐れ～九段線より独善的
中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官（海将）は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。 （聞き手：森 永輔） 中国が海警法を2月1日に施行しました。海上警備に当たる海警局に武器使用を認めたことが注目されています。例えば第22条で「国家の主権、主権及び管轄権が不法に侵害され、または不法に侵害される危険が差し迫っているとき」は「その侵害を停止し、危険を除去するために、武器の使用を含むあらゆる必要な措
アメリカの雇用を奪う男たち
今回の連載で何度か触れているように、米国内にいる不法移民の数は2007年をピークに減少傾向にある。とりわけ不法移民に占めるメキシコ人の数は減っており、本国に帰る不法移民が増えている様子が見て取れる。 その理由として、金融危機による雇用減は確かにあったが、リスクを冒して国境を渡る必要がなくなっているという面も大きい。米国に密入国するまでもなく、メキシコ国内で割のいい雇用が得られるようになっているのだ。 実際に、ティフアナでは「シェルター」と呼ばれる企業が急速に拡大している。 シェルターとは、メキシコでの生産を希望する企業に、工場スペースの提供や労働者の調達、納税や会計、サプライヤーへの支払い手続き、通関業務やトラックの手配、その他のコンプライアンス対応などをまとめて面倒見る企業のことだ。 メキシコにはIMMEXという保税加工制度があり、その認可を得られれば、原材料や部品の輸入にかかる関税やV
売春婦と国境の“渡し屋”
米税関国境警備局（CBP）によれば、2017年に米国に流入した人間は、典型的な一日として見ると、陸路、海路、空路の合計で108万人に上る。そのうち徒歩や自動車で国境を越える人はおよそ70万人で、65億ドル（約7150億円）相当の製品が米国に輸入される。世界最大のGDP（国内総生産）と消費力を誇る米国。世界中の人やモノを引きつけているという一端が見て取れる。 そんな巨大な“ブラックホール”に国境を接しているメキシコ・ティフアナにも様々なモノが集まる。国境沿いの工場で生産された工業製品、そういった工場に雇用の口を求める労働者、メキシコを経由して米国に流れるドラッグ、自国の貧困や暴力から逃れる中南米の不法移民、集まる男を相手にする娼婦たち－－。 前回紹介した退役軍人の支援施設、通称「バンカー」のヘクターと別れた後、取材班はティフアナ市内でひとりの男と会うことになっていた。 エドアルド。彼もまた強
ドラッグの運び屋を捕捉せよ！アリヴァカ、灼熱の「国境自警団」
太平洋岸のサンディエゴからメキシコ湾岸のブラウンズビルまで、米国とメキシコを分かつ3000キロ長の国境線。その国境が米国の政治や経済、社会の最重要課題に浮上したのは、あの男がホワイトハウスを奪取してからと言っていい。第45代アメリカ合衆国大統領、ドナルド・トランプである。 不法移民の締め出しやビザ発給の厳格化によって米国で働くハードルは確実に上がった。関税の導入や自由貿易に対する嫌悪感は、米国への輸出を前提にした国境沿いの企業を不安に陥れている。壁の建設こそ実現していないが、人とモノの流れを妨げる障壁は既に構築されつつある。米国と世界を揺るがしているイシューの震源地は紛れもなく国境だ。 米国の国境では何が起きているのか。それを取材すべく、取材班は国境沿いのコミュニティを訪ね歩いた。国境に生きる人々の悲喜劇と、国境を舞台に繰り広げられる人間模様－－。 1回目はアリゾナ州アリヴァカを拠点に活動
「中国という隣人」との軋轢 日本と同じ悩みを抱える国・ブータン
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
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