2022年からの対中国・ロシア関係で重視すべきは実は欧州
中国とロシアの首脳は2021年末、オンラインで会談し「両軍関係の新たなレベルへの格上げ」を明らかにした（写真：新華社/アフロ） 欧州では2016～17年にかけて、移民増大への反発を背景に、英国が欧州連合（EU）離脱を選択。多くの国でナショナリスティックな極右政党が躍進した。米国ではドナルド・トランプ政権が登場。世界は反グローバリズム、自国第1の風潮に満ちた。 ロシアでは2018年、ウラジーミル・プーチン大統領が再選。中国では、国家主席の3選を禁ずる憲法が改正され、習近平（シー・ジンピン）政権の3期目が視野に入ってきた。ルールに基づく国際協調と自由貿易を基調とするリベラルな現行国際秩序に対する危機感が強まった。 この5年の間に見えてきた3つのこと これらの動きからほぼ5年が経過して見えてきたことが3つある。第1に、現行の国際秩序がよって立つ基礎は意外としっかりしていることだ。「中ロのルール違
「中国・イラン・北朝鮮」は何を考えているのか？
米中貿易交渉がつまみ食い的な「部分合意」に向かっている。また、英国のEU（欧州連合）からの離脱が「合意なし」の強行突破にならない可能性がとりあえず高くなった。そのため、金融市場は最近、相対的にリスクが高い金融資産へと投資マネーが向かう「リスクオン」に傾斜している。 さらに、10月の雇用統計の結果などから米国経済が早期にリセッション（景気後退局面）入りする可能性が減退したことが追い風となり、米国のいくつかの代表的な株価指数は史上最高値を更新した。 だが、「カネあまり」を足場に高値をつけた市場が、今度は「リスクオフ」に向かう可能性は、常にある。その際には、グローバルに数多いリスク要因が材料に使われやすい。市場で関心が高いテーマの中から、ここでは①中国の対米強硬姿勢、②中東情勢の微妙な変化の兆し、③北朝鮮のいらだちの3つを取り上げてコメントしたい。 市場が注目する3つのリスク要因 まず、①中国の
インド、チベット問題で沈黙：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、インド支局長） 米国時間2008年3月21日更新 「World Watches India's Response to Tibet」 インド北部ヒマーチャル・プラデーシュ州の丘陵地帯に広がる静かなダラムサラの町は、既に春を迎えている。空気は冷たいが、丘陵には花が咲き乱れている。 600万人のチベット人の精神的指導者ダライ・ラマ14世は、カングラ渓谷を見下ろすこの町の小高い丘の頂上に立つ寺院で亡命生活を送っている。いつもなら静寂の中、チベット仏教僧が穏やかに唱える読経の声が遠くから聞こえてくるはずだ。 だが今年、ダラムサラの静寂は無残に打ち砕かれた。3月7日にチベット自治区で始ま
今，環境対策は「物流」が熱い
欧州には環境先進国が多いというイメージがある。自然エネルギーの利用を推進しているデンマーク，公共交通の整備で名高いドイツの環境都市フライブルクなどの取り組みが，メディアでよく取り上げられるからかもしれない。確かに，政府や自治体が主導する環境政策では，欧州の国々に優れた取り組みが多そうだ。しかし，企業の環境対策に限って言えば，日本の方が欧米よりも進んでいるようだ。 米系のコンサルティング会社であるベリングポイントは2月末，「グリーンサプライチェーングローバル調査」の結果を公表した。日米欧の主要企業約5000社を対象に2007年に調査を実施，601社から回答を得たという。 その結果，日米欧の環境対策への取り組み姿勢の違いが明らかになった。「事業戦略の立案時に環境問題を考慮しているか」という質問に対し，「考慮している」と回答した企業は，日欧米のいずれも8割～9割と多かった。それにもかかわらず，「
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【シリア 帰れぬ祖国】１４ 安田さん自己責任論で思うこと：どうしん電子版（北海道新聞）
