ボルボ、ルノー……中国ジーリーに集まる欧州のエンジン技術
ボルボ（Volvo Cars）は2022年11月8日、内燃機関の開発と製造を完全に終了すると発表した。 ボルボ（Volvo Cars）は2022年11月8日、内燃機関の開発と製造を完全に終了すると発表した。 吉利汽車の親会社ジーリーホールディング（Geely Holding）に、合弁会社であるAurobayの持ち分33％を2022年末までに売却する。ボルボとジーリーホールディングは、それぞれが持つエンジンに関する生産拠点や研究開発拠点を合弁会社Aurobayに切り出し、2021年から独立した事業として動いていた。 Aurobayは、今後もサプライヤーとして引き続きボルボとも取引する。ボルボは2030年にゼロエミッション車100％を達成するまでの間、ハイブリッドシステムやマイルドハイブリッドシステムをAurobayからのみ調達する。 売却益などは非公開だが、スウェーデンでのモーター生産ライン
やっぱり「セブン」は強かった!? 「そごう・西武」売却騒動で分かったコンビニ事業の底力
セブン＆アイ・ホールディングスは百貨店事業であるそごう・西武の売却を進めている。 物言う株主として知られる、米国の投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」による経営改善要求の一部をのんだ模様で、不採算部門を切り離して利益率向上を狙う。 バリューアクトはセブン＆アイの約4.4％の株式を所有する大株主の1つだ。セブン＆アイが戦略的な経営資源の集中を怠り、適正な株価より大幅に低くなっていると、度々提言してきた。真剣に検討していないのではないかと、1月25日付に書面で送った。 百貨店は、バブル崩壊後の衰退が著しい。統廃合が進んでいるが、そごうと西武が合併して、セブン＆アイの傘下にあることを知らなかった人も多いのではないだろうか。 バリューアクトは、セブン＆アイが行う事業のうちで、重点成長分野であるコンビニ、つまりセブン-イレブンのみに集中すべきと提言している。他の分野は売却、またはコンビニのみス
西武HDの「外資にホテル売却」が、“残念なニュース”でない理由
西武HDの「外資にホテル売却」が、“残念なニュース”でない理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 西武ホールディングス（以下、西武HD）が、プリンスホテルなど30施設をシンガポールの政府系ファンドへ売却するという報道があった。これを受けて、ネットやSNSではネガティブな反応を示す人が多い。実際、ニュースのコメント欄を見てみると、こんな不安の声が多く寄せられていた。 「日本の資産や人材がどんどん海外に流出していく、もう日本の衰退に歯止めがかからないのか」 「一等地の不動産を手離さなくてはいけないほど追いつめられているとは、西武ライオンズも危ないのでは？」 「売るにしてもなぜ日本企業が手をあげない！ とにかく中国資本の手に入らないことを願うばかりだ」 長引くコロナ禍で、値上げだ廃業だと景気の悪いニュースばかりなので、このように受け取ってしまうのも当然かもしれないが、そこは安心していただきた
カインズに売られた「東急ハンズ」は、なぜライバル「ロフト」と差がついたのか
昨年末、東急ハンズをこよなく愛する人々の間に激震が走った。 ホームセンター大手のカインズが親会社の東急不動産ホールディングスから買収することを発表したからだ。将来的にブランド名も変更されるということで、SNS上では早くも「カインズハンズになるの？」とか「縮めてカハンズとか？」などと予想する声が上がる一方で、なぜこのような事態になってしまったのかと困惑する人も続出した。 東急ハンズといえば、圧倒的な品ぞろえと、専門知識をもつ個性豊かな販売員が多くおり、「1日いても飽きない」「店員さんとの話に夢中になっていた」というファンも多くいる。2021年10月に、37年間の歴史に幕を下ろした池袋店のメッセージボードには、「私の青春そのものでした」「ハンズがなければ今の自分はありません」という熱い声が多く寄せられている。 そんな熱烈なファンがたくさんいるのだから、なにもカインズなどに身売りぜずとも、やりよ
パナソニック、半導体事業の売却を完了
パナソニックは2020年9月1日、台湾Winbond Electronics傘下のNuvoton Technology（以下、Nuvoton）への半導体事業の譲渡を完了したと発表した。 パナソニックは2019年11月28日に、100％子会社のパナソニック セミコンダクターソリューションズ（以下、PSCS：京都府長岡京市）を中心に運営していた半導体事業をNuvotonへ譲渡することを発表。譲渡完了は当初2020年6月1日を予定していたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響によって各国の競争法当局の審査が遅延したことなどから延期になっていたという。同時に発表していた「譲渡前事業再編」については既に完了しており、今回、所要の承認を全て取得し、譲渡を完了したとしている。 譲渡によるパナソニックの業績への影響については、「既に織り込み済みで、収益見通しへの影響はない」としている。
ジャパンディスプレイが白山工場をシャープに譲渡、約412億円で
経営再建中のジャパンディスプレイは2020年8月28日、白山工場（石川県白山市）の土地、建物、付帯設備をシャープに譲渡することを決め、最終契約を締結したことを発表した。 経営再建中のジャパンディスプレイは2020年8月28日、白山工場（石川県白山市）の土地、建物、付帯設備をシャープに譲渡することを決め、最終契約を締結したことを発表した。 シャープに白山工場の建屋を売却 ジャパンディスプレイ（JDI）では経営再建策の一環として、2019年7月に白山工場の生産を停止し譲渡の可能性を検討してきた。その結果、以下の3つの理由で譲渡を行うことを決め、相手先としてシャープを選んだという。 一時稼働停止中にも生じている生産装置・設備の維持管理費用や固定資産税などの費用の削減が行え、業績改善につながること 同工場建設の際に受け取った顧客からの前受け金の返済を可能とし、キャッシュフローの改善につながること
UniPhier、有機CMOS、ReRAM……売却されたパナソニック半導体のこれまで
この記事は、2019年12月2日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 2019年11月28日、パナソニックがついに、半導体事業を譲渡すると発表しました。60年以上の歴史があり、かつては日本半導体黄金期を支えた「日の丸半導体」の一員がまた撤退することになり、業界に衝撃が走りました。今回、同社の半導体のこれまでの歩みを振り返るために、EDN Japan／EE Times Japanの過去掲載記事などをまとめてみました。 関連記事 パナソニック、Winbond子会社に半導体事業を譲渡 パナソニックは2019年11月28日、100％子会社のパナソニック セミコンダクターソリューションズ
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