モノ、カネ、ヒトを問わずできる限りの中国支援を - ビジネススタイル - nikkei BPnet
モノ、カネ、ヒトを問わずできる限りの中国支援を （田中 秀征＝福山大学教授） 中国の四川大地震による惨状は目を覆うばかりだ。地震発生後、1週間を経て二次災害の危険が心配される。二次災害として心配される大きなものは3つある。 （1）ダムの決壊による土石流。そして、崩れた土砂によってせき止められた水による土石流。余震や大雨による二次災害だ。既に2日間で200人もの道路復旧作業員が土石流に呑み込まれたという。 （2）衛生状態の悪化によるさまざまな感染症のまん延。450万人に上るといわれる避難民を衛生的な場所に収容することは至難の業だ。 （3）四川省に存在する核施設からの放射能漏れ。中国政府は今のところその恐れのないことを強調している。だが、大きな余震が襲えば危険であることは確かだ。 今回の四川大地震は、95年の阪神・淡路大震災の規模をはるかに超えている。 「阪神」と「四川」は二次災
胡錦濤訪日のグローバルな意味を問う - ビジネススタイル - nikkei BPnet
胡錦濤訪日のグローバルな意味を問う〜様変わりした中国首脳の訪日 （宮家 邦彦＝AOI外交政策研究所代表） 5月10日、中国の胡錦濤国家主席が5日間の公式訪問を終え帰国した。中国メディアが訪日の成果を盛んに強調する一方で、同主席を見つめる日本国民の眼は予想以上にさめていた。日本の主要メディアでは、「具体的成果に乏しい、中国に対し言うべきことを言わなかった」など、日中関係について従来にない辛口のコメントが目立つ。 しかし、中国首脳の訪日を2国間関係の視点からのみ捉えるのは、十分な考察とは言えない。中国を取り巻く国際政治・経済環境は近年激変しつつある。今回は中国に関心を持つビジネスパーソンのために、胡錦濤訪日のグローバルな意味合いと日中関係の行方について分析してみたい。（文中敬称略） 胡錦濤訪日：4つの視点 今次胡錦濤訪日を検証する際に必要な視点は以下の4つである。 1）日中関係の9
日本と中国の資源外交、“風林火山”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン “風林火山”といえば戦国武将の武田信玄の旗じるしであることはよく知られている。これは、中国古典の兵法書（春秋時代、紀元前480年頃）からとったものである。その「軍争編」の中の一節に、「疾（はや）きこと風の如く、徐（しずか）なること林の如く、侵略すること火の如く、動かざること山の如く」というくだりがある。ここから風林火山の4文字を抜き出したものだ。 この風林火山になぞらえて、日本と中国の資源外交を比較してみるとその違いが説明しやすい。中国は風の如く疾く、火の如く侵略する。日本は林の如く徐で、山の如く動かない。日本の音なしの構えが兵法に基づくものならよいのだが・・・。 中国は高度経済成長を続けるため、その膨大な資源需要を満たすことが、胡錦濤政権に
中国といかに向き合うか 胡錦濤訪日の意味を考える - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国といかに向き合うか 胡錦濤訪日の意味を考える 4月29日から4日間、中国へ行ってきた。 今回は、中国中央電視台という、NHKのような放送局で、日本人3人と中国人3人での討論会を行った。日本側は僕が司会を務め、中国側は中国中央電視台キャスターの白岩松（ハクガンショウ）氏が司会を務めた。彼は、中国13億人のうち7億人が彼のことを知っているという、中国のナンバーワンキャスターだ。 日本からは、僕と、元外務省で、現在は外交評論家の岡本行夫さん、元外務省アジア大洋州局長で外務審議官も勤めた田中均さんが参加した。田中さんは、小泉純一郎元首相が北朝鮮へ行ったときのお膳立てを全部やった人物だ。中国側は白岩松氏のほかに、元駐日本中国大使を務めた徐敦信（ジョトンシン）氏、中国外交学院院長の呉建明（ゴケンミン）氏が出演した。 前代未聞の大討論会 これはまさに中国中央電視台始まって以来の、前代未聞の
世界が注目するアフリカの将来性 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
去る４月９日、インド・ニューデリーにおいて「インド‐アフリカ・フォーラム」という会議が開かれた。出席したのは、会議の名称が示すようにインドと、そしてアフリカ諸国の首脳だ。この会議のテーマは、アフリカのインフラ整備への支援だ。インドは54億ドル（約5500億円）もの融資枠を設けることで合意した。 アフリカ諸国と仲良くしようという動きを見せているのはインドに限ったことではない。中国でも首相が何カ国も回ってアフリカとの交流を深めてきている。その背景には、アフリカが持つ膨大な天然資源が関係している。「アフリカの天然資源」というと、第一に思い浮かぶのは石油だと思う。しかし石油は、アフリカに眠る資源のワン・オブ・ゼムでしかない。下の図を見ていただきたい。 実に多種多様、そして豊富である。ナイジェリアの石油、ニジェール、ナミビアのウラン鉱石。そして何種類ものレアメタル。上図にはないが、大量の天然ガスを
紛争はいかに解決されるか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自衛隊イラク派遣をめぐる集団訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（青山邦夫裁判長）は航空自衛隊によるバグダッドへの多国籍軍の空輸が「憲法9条1項に違反する活動を含んでいる」との判断を示しました。 日本の司法は長らく、高度な政治的問題について判断を下さない「統治行為論」のシナリオで憲法判断の回避を続けてきたので、今回の判決は画期的なものです。 憲法は国の暴走をストップする 前回、憲法は本質的に国民の自由や権利を守り、国権の暴走を防ぐこと、そしてそれを多くの人々、とくに子どもたちが理解できているかを考えました。そこにストライクゾーン直撃のボールが入ってきたような気がしました。今回の判決には大変にびっくりしました。 この判決が出なければ、予定では、4月2
チベット騒乱で揺さぶられる米中関係 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
チベットでの騒乱が米国のブッシュ政権を揺り動かし、米国の大企業にも深刻な課題を突きつけ、米中関係全体に波乱を呼ぶ気配となった―― 中国当局によるチベット自治区でのチベット民族の僧侶や一般住民の弾圧は米国にも衝撃波を広げた。ブッシュ政権は複雑な苦境に立たされ、北京オリンピックのスポンサーになっている米国大企業も難問に直面させられるようだ。米中関係全体までがこのチベット騒乱によって、これから８月の北京五輪の開催に向け、さらにその後も、新たな波乱に襲われそうである。 米国でもチベット騒乱が初めて大きく報じられたのは３月14日だった。この日にチベット自治区の首都にあたるラサで起きた僧侶らの抗議運動と、それに対する中国政府警官隊の発砲など実力での弾圧の報は米国だけでなく全世界にショックを与えた。とくに米国ではその血なまぐさい騒乱の実態が詳しく報道され、新聞やテレビでの連日連夜の膨大な報道の始まり
「給油新法」は何のため？：日経ビジネスオンライン
海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための給油新法（新テロ対策特別措置法）が衆議院の再可決で成立した。新法成立を受け、海自は2月中にも給油活動を再開する見通しだ。しかし、防衛庁（現防衛省）出身の軍事ジャーナリスト、鍛冶俊樹氏は「日本の“失地回復”は難しい」と指摘する。 NBO 海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための給油新法が衆議院の再可決で成立しました。これによって2月中にも海自の給油活動が再開される見通しです。 鍛冶 「今さら給油のために戻っても…」といった感じはしますね。 これまでと同じ活動をするだけでは日本の“失地回復”は難しいでしょう。米国やNATO（北大西洋条約機構）加盟国などは表面的には新法成立を評価しているようですが、本音では日本に対してかなり失望していると思います。 日本は旧テロ特措法が延長できずに海自がインド洋から撤退したことで1歩後退しました。そして、今
北朝鮮はやはり「テロ支援国家」――米議会調査局が報告 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第66回 北朝鮮はやはり「テロ支援国家」――米議会調査局が報告 国際問題評論家 古森 義久氏 2008年1月15日 北朝鮮はやはり「テロ支援国家」である――こんな判定が米国議会の調査研究機関によって改めて下された。2007年12月のことである。これでブッシュ政権も北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が、ますます実行しにくくなったといえよう。2008年の日本にとっての北朝鮮問題の行方にも、一つの有力なファクターとなる判定であろう。 北朝鮮による日本人拉致事件の解決は2008年も国民的な悲願として論議の対象となることは間違いない。この拉致問題と密接かつ複雑にからみあっているのが北朝鮮の核兵器開発問題である。その核問題に外部から対処する最大の当事者は一貫して米国だといえる。米国は拉致問題解決にも大きなカギを握る。だから米国の北朝鮮への姿勢は日本の立場をも根底から左右する。 その米国の姿勢はこの
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