日銀人事、財務省OBを拒否することで得られる2つの成果 - ビジネススタイル - nikkei BPnet日銀人事、財務省OBを拒否することで得られる2つの成果 （田中 秀征＝福山大学教授） 日銀総裁人事が、現総裁の任期切れ（3月19日）を前にもたついている。 自民党の理屈は通らない このもたつきの責任は与野党、特に自民党と民主党の双方にある。だが、自民党側の責任がより大きい。 政府・与党は、「野党の人事不同意によって、総裁不在の空白を招けば、その責任は反対した野党側にある」という。 この理屈は通らない。なぜなら、それでは“同意人事”そのものが無意味になるからだ。政府案に同調しなければ無責任だというのなら、そもそも国会の同意を求める必要がなくなる。 民主党側には、財務省OBを容認しているような思わせぶりな対応があった。もっと早く、もっと明確に態度を表明していれば、与党も武藤敏郎副総裁（元財務省事務次官）を新総裁として提示することができなかったかもしれない。 財務省にとって、日銀
