「中国版紅白」のお笑いコント、我が身を振り返り背筋が冷たくなったのは誰か 裏側に中国共産党の思惑、「寝そべり官僚」粛清の予感？ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国では1月21日から春節休みが始まった。ゼロコロナ政策が解除されて初めての春節休みだ。21日は除夕（旧暦の大晦日）、22日が春節。この日をはさみ40日間を春節期間とするが、その間、延べ21億人の人民が帰省したり旅行したりと移動する。果たしてコロナ明けの里帰り、中国の人々は喜びに満ちて盛り上がっているのだろうか。 北京大学の推計によると、中国ですでに人口の64％、約9億人が新型コロナに感染したという。中国当局も12月8日以降のゼロコロナ政策緩和後の新型コロナ感染に関係する死者は1カ月余りで6万人と発表した。これは少なくない数字ではないか。しかも、この数字ですらかなり少なく見積もられていると思われている。 実際、北京や上海、天津など、本来医療設備が充実しているはずの大都市でも病院がパンクし、解熱剤や医療物資が不足し、多くの高齢の官僚やその家族、学者、芸能・映画
安倍元総理も「ダマされた！」と激怒…財務省のヤバすぎる「政権乗っ取り」の手口（週刊現代） @moneygendai
止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍元総理「一生の不覚」 財務省の権力の源泉は、予算だけではない。政治家のコントロールにも、どの官庁より長けている。 どんな木っ端議員にも、当選すれば財務官僚たちは列をなして挨拶にやってくる。「東大出のエリートが雁首揃えて頭を下げれば、田舎の議員なんてそれだけでコロッといく」（前出の自民党中堅議員）が、彼らはポッと出の人間に興味などない。 「安倍（晋三元総理）さんが生前、こう言っていたんです。『財務省がうまいのは、世襲議員にだけ目をつけて、その地元の予算をドンと増やす。そして〈先生は他の議員とは違う。
大激論続く「学術会議問題」はどう「終わる」のか…変な対立の末路（山下 祐介） @gendai_biz
"出会い事故"としての対立 日本学術会議と菅政権の関係が気がかりだ。ことは学術会議が推薦した会員候補のうち6名の任命を菅政権が認めなかったことに発する。 学問および表現の自由の危機だ――。いやそれ以前に学術会議の体質が問題――。 様々に議論が深みにはまっていく中で、筆者は、これはある種の"出会い事故"で終わるべきものと思う。 考えてみよう。 いま政府が学術会議をことさら攻撃する必要はまったくない。 学術会議は「軍事研究への反対が強い」から政府が言うことをきかせようとした、という説が広まっている。 だが、そもそも軍事に限らず研究に何かの目的を強要されることを科学研究者は忌み嫌う。産業目的の特許取得や、私のようにこうした文章で小遣いを稼ぐことさえ、「金儲け」として快く思われていないものなのだ。 科学目的（真理の探究）以外の目的をもたないのが「科学」なのであり、別の目的を強要されれば科学は力を失
バレたら「官邸に怒られる」…防衛省の相次ぐ失態の裏に残念な“忖度” | AERA dot. (アエラドット)
１月に米ハワイ州カウアイ島で米軍のイージス・アショア実験施設を視察後、「早期導入へ日米が連携していく」と語っていた小野寺防衛相 （ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る ミサイル防衛システムの配備をめぐり、防衛省の地元対応がぼろぼろだ。話が漏れたら首相官邸に怒られないか。そんな「忖度」で自滅している。 ＊ ＊ ＊ 増え続ける防衛予算をさらに押し上げる、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム、イージス・アショア。 北朝鮮の弾道ミサイルへの備えを強化するとして安倍内閣は昨年末に2基導入を決め、小野寺五典防衛相が5月に配備候補地を秋田、山口両県と表明。だが地元からは批判が相次ぐ。 標的にならないのか、レーダーは住民生活に影響しないか、6月12日の米朝首脳会談で脅威は減ったのではないか──。 こうしたもっともな疑念に拍車をかけているのが、防衛省の地元対応の拙劣さだ。 配備に向け6月22日には小野
能力が高すぎた福田事務次官の“悲劇”
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑は、やたらとツッコミどころが豊富なニュースで、それゆえ、この話題を伝えるメディアは、どこに焦点を当てて良いのやら混乱しているように見える。 この不可解な偶発事故のために、本丸のいわゆるモリカケ問題への追及を、一時的にであれ手控えたものなのかと訝しみながら、それでも彼らは、このネタに全力でくらいついている。 それほど、この事件は、扇情的かつ洗浄的ならびに戦場的で、つまるところ、やっぱり面白い。だからメディアは追いかけざるを得ない。 私自身、ここまであらゆる方向からネタになる素材を前にすると、しばし考え込んでしまう。 マタタビ輸送車両の自損事故現場に遭遇した猫みたいな気分だ。 官僚としての自覚だとか責任だとかいったデカい主題のお話は、すでに無数の論者によって語り尽くされている。いまさらそんな場所に出かけていって、屋上屋を重ねようとは思わない。 といって、細
日本衰退の流れを止める杭を打とう：日経ビジネスオンライン
少し過激に言わせてもらえば、この国は無能の政治家集団と無能の官僚組織によってボロボロにされている。このまま続けば日本がどんどん衰退していくだろう。個人としては立派で優秀な方々なのだろうが、組織としてはこう言っても言い過ぎではないだろう。 道路建設を目的とした暫定税率の問題では、決断力の低さから支持率が日に日に低下する福田首相が、全額一般財源化すると明言した。道路族の言いなりになっていると自民党が危ないということに、世論に押されて気づいてくれたのだろう。 早く民主党との合意を成立させて、全額一般財源化に方向性を統一し、あとは来年度予算の編成に向けて、その財源をどう使うかの議論を始めなければならない。 一般財源化しても、道路族の逆襲に屈して、その多くを道路に使うことになったのでは、元も子もない。道路公団民営化委員会の時と同じように、結局予定した道路は全部建設することになってはいけない。 この財
福田内閣の支持率急落、原因はいずれも官僚にあり - ビジネススタイル - nikkei BPnet
福田内閣の支持率急落、原因はいずれも官僚にあり （田中 秀征＝福山大学教授） 日経新聞が12月14日から16日に実施した世論調査で福田康夫内閣の支持率が大幅に下落した。 内閣支持率は43％で、前月比12ポイントも低下。遂に不支持率は46％で、13ポイントも上昇。初めて「不支持」が「支持」を上回った。 また、海上自衛隊による給油活動については、「再開すべきでない」が44％。「再開すべきだ」の39％を上回り、賛否がついに逆転した。 興味深いのは、今後の「望ましい政権」についての調査結果だ。自民・民主の大連立が36％、民主中心の非自民政権が25％なのに対し、現在の「自民・公明中心の連立政権」はわずかに14％にすぎない。 この世論の傾向は、今後の与野党の政局対応にかなりの影響を与えることになるだろう。 3分の2条項の行使をためらう与党、首相問責決議に突進する野党 政府・与党は、越年
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP