“朝日らしい”指摘 東南アジア3カ国歴訪から帰国した岸田文雄首相は11月21日午前、「政治とカネ」を巡る問題で更迭した寺田稔前総務相の後任に松本剛明元外相を任命した。だが、1カ月3人の閣僚ドミノ辞任の「任命責任」を問われた岸田首相は衆院本会義で再び弁明を余儀なくされた。 新たな総合経済対策を盛り込んだ2022年度第2次補正予算案についての鈴木俊一財務相の財政演説など審議日程が大幅にずれ込んだため、補正予算の成立は早くても12月2日以降となった。こうした国会日程の一部延期といった事態は極めて異例なことである。 まさにその前日の朝日新聞(朝刊)の「安保の行方」と題した記事の見出し「戦争は、サイバー空間から始まる―ウクライナ侵攻前、米は“参戦”していた」に、筆者は目を奪われた。 同紙報道によると、米国はロシアによるウクライナ侵攻で軍事介入しないと宣言したが、米サイバー軍司令官が6月の英メディアに