降って湧いた「次世代原発新設検討」と「原子力依存度低減」に潜む大きな矛盾 今こそ「万年先の人類」による検証に耐え得る原子力ビジョンを議論しよう | JBpress (ジェイビープレス)
進めるのか、やめるのか。政府の原発に対する基本的スタンスが、どこか腑に落ちないという人も多いのではないか。岸田首相が、一方で次世代原発の新設に向けた検討を急ぐ方針を表明し、もう一方では「可能な限り原発依存度を低減するという方針、これは変わりません」とも主張しているからだ。 専門家の目に、この現状はどう映るのか。キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で、「次世代原子力ビジョン研究会」の事務局を務める芳川恒志氏に話を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ──次世代革新炉の開発に向けた検討を加速せよという岸田首相の表明は、原子力政策の大きな方針転換だと報じられました。芳川さんはどう見ましたか。 芳川恒志氏（以下、芳川）：原子力政策の方向性は理解しますが、政府の進め方には若干違和感があります。長期的には原子力依存度を下げると言っているのに、一方で原発新設を検討すると言い始めたわけですから。
岸田総理の暴走「原発政策」が始まった! 東京駅から120㎞しか離れていない「首都圏の原発」まで再稼働へ…!（町田 徹） @moneygendai
岸田総理の暴走「原発政策」が始まった! 東京駅から120㎞しか離れていない「首都圏の原発」まで再稼働へ…! 半径30キロメートル圏内に約94万人 岸田総理は8月24日、第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議にオンライン出席し、各方面に原発の積極活用策に舵を切るよう指示した。 驚くべきことに、その中には、半径30キロメートル圏内におよそ94万人が住んでおり、地元の同意の取り付けが事実上困難と見られており「首都圏の原発」の異名を持つ「日本原子力発電・東海第2発電所」（以下、東海第2）や、福島第一原子力発電所の大事故の教訓を活かせない「トラブル続きの原発」の「東京電力・柏崎刈羽原子力発電所」（同、柏崎刈羽原発）を再稼働する方針まで盛り込まれている。 加えて、先週の本コラムで疑問を呈した「次世代原発の開発・運用」にも前のめりなのだ。 今回は、この岸田総理の原発積極活用策が出てきた背
「原発に専従警備隊」を議論 岸田首相、国連改革の必要性強調―参院予算委：時事ドットコム
「原発に専従警備隊」を議論 岸田首相、国連改革の必要性強調―参院予算委 2022年03月14日12時08分 参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（中央）＝１４日午前、国会内 参院予算委員会は１４日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席し、４回目の集中審議を行った。ロシアがウクライナ侵攻で原発を攻撃したことに関連し、首相は国内の原発に警察の専従警備部隊を設置する議論を政府内で始める考えを示した。立憲民主党の福山哲郎前幹事長への答弁。 ウクライナ情勢 首相は「原発の安全に対して国民の関心が高まっている。（専従部隊を置く）福井の取り組みを横展開できないか検証した上で、議論を展開するよう考えたい」と述べた。 ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、首相は「国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べ、国連改革に取り組む必要があるとの考えを示した。自民党
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