ロシアからのエネルギー供給が停止し、近代史上まれに見る厳しい冬を迎える恐れが高まっている。ウクライナは6月に、ガス、エネルギー用石炭、燃料油の輸出を禁止しているが、今回は製鉄で使用する石炭をリストに加えた。同省はその目的について、「暖房シーズンにおける火力発電に使用できる石炭の乱用と操作を防ぐため」と説明した。
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進めるのか、やめるのか。政府の原発に対する基本的スタンスが、どこか腑に落ちないという人も多いのではないか。岸田首相が、一方で次世代原発の新設に向けた検討を急ぐ方針を表明し、もう一方では「可能な限り原発依存度を低減するという方針、これは変わりません」とも主張しているからだ。 専門家の目に、この現状はどう映るのか。キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で、「次世代原子力ビジョン研究会」の事務局を務める芳川恒志氏に話を聞いた。(聞き手:河合達郎、フリーライター) ──次世代革新炉の開発に向けた検討を加速せよという岸田首相の表明は、原子力政策の大きな方針転換だと報じられました。芳川さんはどう見ましたか。 芳川恒志氏(以下、芳川):原子力政策の方向性は理解しますが、政府の進め方には若干違和感があります。長期的には原子力依存度を下げると言っているのに、一方で原発新設を検討すると言い始めたわけですから。
シーエナジー(名古屋市東区、安井稔社長)は、愛知海運(同港区)と共同で太陽光パネルのリサイクル事業に進出する。2023年初頭に共同出資会社を立ち上げ、同年4月に事業を始める。まずは1日当たり480枚を処理するリサイクル装置を1台導入して体制を構築し、27年の黒字化を目指す。シーエナジーは中部電力ミライズ(同東区)の完全子会社で、太陽光発電所を開発する。 設備の劣化などで廃棄するパネルからアルミニウムの枠やガラス、セルシートなどを分解し、ほぼ全てを売却するか、防草材などの原材料に使う。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は30年代半ばに廃棄パネルが急増すると予測し、シーエナジーなどは先行して事業ノウハウを確立する。 新会社の出資比率はシーエナジーが66・6%、愛知海運が33・4%。出資金は未定。処理工場は愛知海運の蒲郡支店(愛知県蒲郡市)に置く。
三菱地所は東京の大手町・丸の内・有楽町地区に、人工知能(AI)で画像を解析する次世代カメラシステムを導入した。所有・運営するオフィスビルなど約20棟のカメラを一括で制御・管理。混雑状況や異常の把握・検知のほか、防犯・災害対応などでの効果を検証する。個人情報の保護を徹底した上で、天候や店舗の売り上げを取り込んだ統計データとしても活用を検討。働く人や訪れる人が安心・安全・快適に過ごせる街を仕上げる。 次世代カメラシステムは、大丸有エリア地下の洞道に張り巡らされた光ファイバー閉域網とデータセンター、ビデオマネジメントシステム(VMS)を活用して構築。ビルごとに対応する従来と異なり、エリア全域での情報連携を可能にした。2022年度末までに14棟のカメラ約4200台を接続。街路を含め、最大4万台を連携させる計画だ。 三菱地所DX推進部の長井健輔主事は「床を貸すだけでなく、付加価値も磨く。デベロッパー
日本に工場を残すのは難しくなっていると聞く。海外での生産の方が安価だとか、日本は人口減少で将来はない、と日本の経営者自らが言っているようだ。筆者も、米国の経済学者に、「工場での労働はなぜ重要なのか。事故も起きるし、ケガもする。労働組合の仕事だから、雇用の保証や医療保険が付いていることが良いのか」と聞かれたことがある。うまく答えられなかったが、サプライチェーンの維持や安全保障上も製造業は必要だろう。 筆者は、補助金を与えてまで残すべきとは思わない。一方、円安が補助金だという人もいる。しかし、リーマン・ショックの後を考えてみると、世界的に需要が激減したときに、1ドル120円程度だったレートが79円にまでなった。 これだけ一挙に超円高になれば、日本が製造基盤を失ってしまうのは当然である。日本の実質国内総生産(GDP)は、2000年のITバブル崩壊後、なんとか成長していたが、08年のリーマン・ショ
「値上げの秋」の原因は、ウクライナ情勢だけじゃない 食品メーカーの値上げラッシュが止まらない。中でも深刻なのが、輸入小麦の大幅な値上げによる、小麦製品の値上げだ。 農林水産省は、2022年4月期からの輸入小麦の政府売渡価格を、主要銘柄で17.3%の引上げを行なうと公表。その理由として、 ①2021年夏の高温・乾燥による米国、カナダ産小麦の不作の影響 ②米国、カナダ、豪州の日本向け産地における品質低下 ③ロシアの輸出規制、ウクライナ情勢等の供給懸念 をあげている。 ニュースのイメージだと、ロシア、ウクライナからの小麦輸出減のイメージが強いが、実は日本が最も小麦を輸入している国はアメリカで、輸入量の約49%を占めている。2番目はカナダで約34%、3番目がオーストラリアで約17%。この3つのエリアで同時に小麦の不作が起こり、特に、高品質の小麦の需要が多い日本で、価格が高騰しているというわけだ。
ヨコオは2022年8月、伝送速度10Gビット/秒(USB3.1規格)に対応した「高速伝送・防水小型コネクター」を開発し、サンプル受注を開始した。従来品より実装面積を約50%削減している。生産子会社の東莞友華汽車配件が運営する中国工場で量産する予定だ。過酷な使用環境で用いるPCと、その接続機器での利用を見込む。 細径スプリングコネクターを採用 新製品は、ノートPCとクレードル間、もしくは2-in-1PCのタブレットとキーボード間での使用を想定しており、クレードルまたはキーボード側の「スプリングコネクター(SPC)」と、ノートPCまたはタブレット側の「受けコネクター」で構成する。 SPCの径を従来より約10%細くし、防水機能にOリングではなくポッティングを採用するとともに、通信用SPCをEMI(電磁波障害)対応のシールド用SPCで覆った。これらにより、小型ながら、IPX7相当の防水性能と10G
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