中国Foxconnの「iPhone」製造工場で従業員が激しい抗議活動
中国にあるAppleの「iPhone」を製造する最大規模の工場で、現地時間11月22日夜から23日にかけて、従業員が警察および警備員と衝突した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を抑制するための制限措置をめぐって高まっていた緊張が、鄭州市の工場における騒動につながった。 目撃者からｒBloombergに送られた動画には、100人を超える鴻海科技集団（Foxconn）の従業員が社員寮を抜け出して、数で劣る警備員を押しのけている様子が写っていた。ある映像では、白い防護服を着ているらしい複数の人々が、地面に倒れた1人の男性を棒でたたいており、別の映像では、見物人らが「戦え、戦え！」とはやし立てる中で人々がバリケードを突破する様子が映っていた。 この抗議活動が勃発したのは、未払いの賃金と、同工場で感染が急拡大していることへの懸念が理由だと、ある目撃者は述べた。Associate
技術者が行けない！ タイでの新製品量産を遠隔立ち上げしたOKIデータの挑戦
技術者が行けない！ タイでの新製品量産を遠隔立ち上げしたOKIデータの挑戦：スマート工場最前線（1/4 ページ） COVID-19により人の移動が制限される中、従来は技術者を派遣していた海外工場での量産立ち上げなどが行えない状況が生まれている。こうした中で、新規設計製品の量産立ち上げを完全リモートで行い成功したのがOKIデータである。カラーLEDプリンタ戦略製品の遠隔立ち上げへの取り組みを紹介する。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により「人の移動」が断続的に制限を受ける中、モノづくりにおいて大きな影響を受けているのが、技術者派遣によって生産性や品質を確保していた量産立ち上げなどの業務である。COVID-19の影響が長期化する中、市場投入のタイミングから「人の移動」なしに新規製品の開発や生産を行わなければならない場面も生まれてきている。 この中で、完全に新規設計の戦略商品
半導体不足という「有事」が問うニッポン半導体産業のあるべき姿
2021年2月6日付の日本経済新聞1面に「半導体『持たざる経営』転機 有事の供給にリスク」という記事が掲載された。昨今はこの記事以外にも半導体業界に関する記事が注目を集めているようで、この業界に長らく関わっている筆者としてもありがたいことだ。ただ、半導体業界関連の記事をよく読んでみると「そうかな？」と首をかしげる記事も少なくない。冒頭に挙げた記事も、分かりやすく簡潔にまとまっているように見えるが、逆にまとまり過ぎていて、筆者の主張したいことが多々こぼれ落ちているように読めた。そこで、今回は半導体産業のあるべき姿について、私見を述べさせていただくことにする。 2021年2月6日付の日本経済新聞1面に「半導体『持たざる経営』転機 有事の供給にリスク」という記事が掲載された。昨今はこの記事以外にも半導体業界に関する記事が注目を集めているようで、この業界に長らく関わっている筆者としてもありがたいこ
海外生産立ち上げをHoloLens2で遠隔支援、武蔵精密工業のニューノーマル対応
海外生産立ち上げをHoloLens2で遠隔支援、武蔵精密工業のニューノーマル対応：製造マネジメントニュース（1/2 ページ） 日本マイクロソフトが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下における中堅中小企業の事業継続に向けた支援について説明。製造業の取り組み事例として、自動車部品メーカーの武蔵精密工業が、「HoloLens2」による海外生産立ち上げの遠隔支援について紹介した。 日本マイクロソフトは2020年9月11日、オンラインで記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響下における中堅中小企業の事業継続に向けた支援について説明した。 COVID-19の感染拡大によって、ある意味強制的な形でDX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる。日本マイクロソフト 執行役員 コーポレートソリューション事業本部長の三上智子氏は「米国本社CEOのナデラ（サティア
再開遅れる中小零細、詰まる毛細血管 - 中国再起動への苦闘（3）
一方、浙江省の統計によると、製造業大手の5割、サービス業の2割以上の企業は再開したが、省内企業全体の生産率がまだ昨年同期の3分の1程度までしか回復していないという。企業の操業再開は、大手だけが再開しても本格的な回復にならない。まだ数多くの中小企業は再開の要件を満たしていないからだ。サプライチェーンの1カ所でも切れていれば、そこにはダメージが残る。 「川上、川下のサプライチェーンをぴったりと合わせることは難しい。今日はどこも取引先に依存しているので、一つでも部品が欠けると操業は再開できない」。江蘇省鎮江市政府副主任の閔佳氏は鎮江市の回復を巡り、サプライチェーンの重要性を指摘した。 浙江省義烏市にある双童日用品公司の楼仲平社長は「大手企業は中小企業に支えられている。中小企業は零細企業に支えてもらっている」とし、主力商品であるストローを例にとって説明してくれた。段ボールやビニール袋、箱などの原材
新型肺炎が資生堂はじめ日本企業直撃、中国の需要縮小・工場停止で
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 資生堂・コーセー・ファストリ… 製造業への打撃も計り知れない 国家を挙げての経済活動の「封鎖」が、日本企業を直撃している。 「中国の内需」と「インバウンド需要」を軸に成長戦略を描いてきた化粧品業界はダブルパンチだ。資生堂やコーセーは現地の店舗・カウンターを営業停止にしているが、悪影響は中国国内の消費にとどまらない。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の佐藤和佳子アナリストは、「代購（ソーシャルバイヤー）のメインの購入場所は韓国にある免税店。今後、中国人の個人旅行が禁止になると、トラベルリテールの減収は避けられない」と指摘する。 ファーストリテイリングは、武漢を中心にユニクロ50店舗の営業を停止。グレーターチ
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コラム：半導体不足、自動車など一部業種の早期解消は期待薄か
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新型コロナウイルス、広東省が左右する中国経済の命運