なぜ日本人は食料自給率を気にしないのか 日本の食料自給率は、2020年度で約37%と、きわめて低い水準にある。 しかも、これはカロリーベースであり、本当の自給率はもっと低い。日本でつくられる農産物は、種やヒナを輸入に頼っているからだ。 日本という国の規模、人口、歴史などを考えると、これは異常な低水準と言わざるを得ない。 しかし、不思議なことに、日本ではあまり懸念する声が聞かれない。 多くの国民は、「食料自給率が低いのは仕方ない」と思っているのではないだろうか。 日本は島国で、国土面積が限られている。農地の面積も狭くならざるを得ない。そのため、狭い耕地を少人数で耕たがやす、小規模で非効率な農業をやらざるを得ない。 しかも、現代の日本人は、肉やパンを好んで食べるが、食肉生産や小麦生産は、日本より海外のほうが大規模で効率がいいので、輸入が増えるのは仕方がない。 と、およそこういった考えが、行き渡
Published 2022/11/24 13:27 (JST) Updated 2022/11/24 13:39 (JST) 東京電力は24日、柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の冷却用の海水配管で見つかった約6センチの穴について、運転停止期間に配管内にさびが発生し、湿気のある状態の中で、腐食が進んだことが原因とみられると発表した。 穴が見つかったのは、7号機のタービン系主要設備の配管。運転停止期間中に海水は循環していなかったが、配管につながる水路に、別の設備から温かい海水が流れ込み、配管内も湿った状態になっていた。 東電は点検作業中の機材の接触などが原因で配管に付いた傷が、さびと腐食につながったとみているが「配管内が湿った状態になければ、さびや腐食が進むことはない」と説明している。
なぜ日本では再生可能エネルギーの活用が進まないのか。東京大学の丸川知雄教授は「再生可能エネルギーの活用には、出力の不安定性と高い蓄電コストというネックがあるが、日本にはこの2つの課題を解決する揚水発電所が原発27基分もある。揚水発電のインセンティブを設計しなおすべきだ」という――。 中国にも後れを取っている日本の再エネ 日本政府は、わが国の二酸化炭素の排出量を2030年には2013年の半分近くに削減し、2050年には実質ゼロにすることを国際的に約束した。だが、その約束の実現に向けての足どりはきわめて心もとない。経済を落ち込ませないという前提の下で排出削減を実現するには、二酸化炭素を排出しない太陽光、風力といった再生可能エネルギーや原子力発電への切り替えを進めるしかない。 しかし、原発に関しては福島第一原発の事故によってその安全性に大きな不安が生じたため、今後の新設は難しく、既存の原発の再稼
このところ、日本は「マスク」に一喜一憂している。マスクと言っても、感染予防ではない。アメリカの著名実業家、イーロン・マスク氏のことだ。 電気自動車メーカー「テスラ」のCEO(最高経営責任者)として知られるが、今年(2022年)に入って、アメリカ・ツイッターへの資本参加を加速。その後、二転三転したものの、10月に完全買収のうえCEOに就任し、非上場のオーナー企業となった。 大量解雇(レイオフ)が行われたのを発端に、今月から日本国内でもツイッターの先行きに注目が集まるように。もはや「イーロン・マスク劇場」と言える事態になっている。 では、どうしてここまで、動向が話題になるのか。さまざまなことがあった、ここ1カ月の「マスク改革」を報道ベースで振り返りつつ、約10年にわたってネットメディア編集者として、ツイッターに触れ続けてきた筆者として「注目される理由」を考えたい。 マスク氏のツイッター改革、こ
調剤ビジネスに黒船襲来か─―。アメリカのアマゾン・ドット・コム(以下アマゾン)が、2023年に日本で処方薬のネット販売を検討していると報じられ、波紋が広がっています。11月25日現在、アマゾンからの公式発表はなく、全容は明らかになっていません。今のところ、「アマゾンによる処方薬のネット販売」という言葉だけが独り歩きし、不安と期待が渦巻いている状況です。“薬剤師淘汰の時代” “安泰だった薬局ビジネスの転換期”といった報道も見受けられる中で、その背景、影響を予想します。 近々、アマゾンが参入するとされる処方薬のネット販売事業は、便宜上「アマゾン薬局」と呼ばれています。どのようなものになるのか、まだアマゾンからの公式な発表はありませんが、業界から得ているさまざまな情報を鑑みて、予測してみたいと思います。 まず、「アマゾン薬局」と言われていますが、アマゾンがネット上で調剤薬局を始めるわけではありま
英、中国製監視カメラを規制 政府機関の使用停止 2022年11月25日07時28分 中国監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)のカメラ=2019年5月、北京(AFP時事) 【ロンドンAFP時事】英政府は24日、政府機関に対し、「敏感な場所」で中国製の監視カメラの使用を停止するよう命じた。中国の監視カメラ製造会社は強く反発している。 中国依存を警戒 インフラや供給網巡り―NATO事務総長 非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」によると、英国では公共団体の大半が、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)のいずれかの監視カメラを使っているという。英議会では7月、政府に2社製品の販売や使用の禁止を訴える声が上がっていた。 英政府は2社製品の全面禁止には踏み込まなかったが、中国の法律で中国当局への情報共有が求められている企業
トヨタが新型プリウスを発表した。まだ発売は先のことであり、車両の詳細な仕様やスペックは発表になっていないものの、その変貌ぶりが話題となっている。特徴としてはスタイリングからも走りの性能を重視している点だろう。 発表されたばかりの新型プリウス(画像はPHVモデル)。ワンモーションフォルムと呼ばれるノーズからリアエンドまで滑らかに続くシルエットは継承しながら、より低いウインドウエリアや鋭いノーズを備え、格段にスポーティーさを高めている しかしながら、現行のプリウスも走りに関しては大幅な進化を果たしたモデルであった。3代目の30プリウスまではとにかく燃費性能を追求したモデルであり、乗り心地や操縦安定性といった走りの部分は二の次といった仕立てであり、そこに物足りなさを感じるドライバーも少なくなかった。 そこで4代目となる現行の50プリウスでは、TNGA(トヨタニューグローバルアーキテクチャの略=国
ロシア当局が、ウクライナの占領地域から民間人を強制的に移送・国外追放したことは、戦争犯罪に相当し、人道に対する罪である可能性も高い。 ロシア軍と親ロシア派勢力は、ロシアが占領するウクライナ地域の民間人を遠く離れたロシア支配地域やロシア国内に移送している。その過程で子どもを親から引き離すという国際人道法に反する行為もあった。 移動を強いられた人たちの話では「選別」にかけられた上に、時には恣意的な拘禁や拷問など不当で暴力的な扱いを受けたという。 住み慣れた土地から数百キロも離れた場所に移送され、子どもは家族から引き離された。ロシアの侵攻によるウクライナ市民の悲劇がここでも浮き彫りになっている。 それ自体が国際的犯罪にあたるウクライナ侵攻以来、ロシア軍はウクライナの市民を無差別に攻撃し、多数を殺害し、生活を破壊し、家族を引き裂いてきた。子どもも例外ではなかった。 強制移送や国外追放は、戦争犯罪に
中国にあるAppleの「iPhone」を製造する最大規模の工場で、現地時間11月22日夜から23日にかけて、従業員が警察および警備員と衝突した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を抑制するための制限措置をめぐって高まっていた緊張が、鄭州市の工場における騒動につながった。 目撃者からrBloombergに送られた動画には、100人を超える鴻海科技集団(Foxconn)の従業員が社員寮を抜け出して、数で劣る警備員を押しのけている様子が写っていた。ある映像では、白い防護服を着ているらしい複数の人々が、地面に倒れた1人の男性を棒でたたいており、別の映像では、見物人らが「戦え、戦え!」とはやし立てる中で人々がバリケードを突破する様子が映っていた。 この抗議活動が勃発したのは、未払いの賃金と、同工場で感染が急拡大していることへの懸念が理由だと、ある目撃者は述べた。Associate
「大間沖」の産地表示を適切にする方針を通知 そもそも、大間の漁師たちに激震をもたらしたのは、漁協からの一通の通知だった。 〈「大間まぐろ」ステッカー貼り付け 大畑―竜飛崎漁獲のみに 大間漁協、適切な産地表示〉(青森の地元紙「東奥日報」、10月4日) 「大間沖」の定義を、下北半島の大間のやや南東の大畑から津軽半島の竜飛崎までと厳密に定め、そこで獲れたマグロに限って商標登録された「大間まぐろ」のステッカーを貼ることで、産地表示を適切にする方針を、大間漁協が漁師らに通知したのだ。一見、至極当たり前のことをわざわざ漁協が通知したのはなぜなのか。大間の漁業関係者は甚野氏の取材にこう明かしている。 「これまで、大間沖で獲れていないマグロにも『大間まぐろ』のステッカーを貼っていたんです。あれを貼るだけで値段が1,5倍ほどに跳ね上がりますから。でも最近になって『これは産地偽装じゃないか』と外部から指摘され
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書を手交後、会談する岸田文雄首相と佐々江賢一郎座長(左)=22日午前、首相官邸(矢島康弘撮影) 【3】経済財政の在り方について (1)防衛力強化と経済財政 国力としての防衛力を強化するためにも、経済力を強化する必要がある。防衛力強化には、先端技術の開発や防衛産業の振興など、わが国の経済力強化につなげられそうな糸口が複数ある。 さらに、わが国の財政基盤の強化も欠かせない。わが国が抱える脆弱性(ぜいじゃくせい)として、中長期的に国力低下の要因となり得る少子化・人口減少に加え、有事における金融・財政の持続可能性が挙げられる。有事を想定した総合的な防衛体制の強化には、持続性のある経済力・財政基盤の強化と、それに対する国民の理解が必要である。有事の際に、わが国経済・金融システムにどのようなリスクが発生するのか、それらのリスクをいかに最小化して、わが国
国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議の報告書を岸田文雄首相に手渡す佐々江賢一郎座長(左)=22日午前、首相官邸(矢島康弘撮影) 【2】縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化について (1)総論 わが国周辺における核・ミサイル能力の増強や力による一方的な現状変更の試み、サイバー攻撃を用いたハイブリッド戦など新しい戦い方や国民保護といった幅広い課題に対応していかなければならない。このような課題に対処する上では、防衛力の抜本的強化が中核となるが、幅広い課題であるが故に、外交力・経済力といった防衛力以外の国力の活用も不可欠である。「自衛隊が強くなければ国は守れない」という考えが根本であるが、同時に「自衛隊だけでは国は守れない」ということも肝に銘じ、自衛隊のみならず、国全体で総合的に取り組まなければならない。この点に関し、新たな国家安全保障戦略と防衛計画の大綱等により、防衛力の抜本的な強化と
防衛力強化に関する有識者会議の佐々江賢一郎座長(左)から報告書を受け取る岸田首相=22日午前、首相官邸 岸田文雄首相は22日、防衛力強化に関する政府の有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で面会し、防衛力強化に向けた防衛費や財源のあり方に関する報告書を受け取った。政府が年末にかけて進める国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に反映させる。報告書の全文は次の通り。 ◇ はじめに 「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」では、令和4年9月30日から4回にわたり、以下の趣旨で精力的に議論を行ってきたところであり、ここにとりまとめの結果を報告する。なお、第3回有識者会議においては、折木良一元統合幕僚長および佐藤雄二元海上保安庁長官をお招きし、御所見を伺ったところ、とりまとめにあたり、当該御所見を参考にさせていただいたことを付言する。 (有識者会議設置の趣旨) ○わが国を取り巻く厳し
おおえ・ひでき/1952年、大阪府生まれ。野村證券で個人資産運用業務や企業年金制度のコンサルティングなどに従事した後、2012年にオフィス・リベルタス設立。日本証券アナリスト協会検定会員、行動経済学会会員。資産運用やライフプラニング、行動経済学に関する講演・研修・執筆活動を行っている。『定年楽園』(きんざい)『その損の9割は避けられる』(三笠書房)『投資賢者の心理学』(日本経済新聞出版社)など著書多数。 自分だけは損したくない人のための投資心理学 「株式投資をやっているが、なかなかもうからない」「相場は悪くないのにトータルで損している」──。投資の経験がある人なら、誰でも身に覚えがあるのではないでだろうか。それは心に落し穴があるから。そんな投資家の「心」にスポットを当て、「投資心理学」の視点から、自分だけは損したくない人のための投資術を伝授する。 バックナンバー一覧 年金改革案にまつわる
年金とねずみ講の違いとは 2019年7月22日公開「年金は巨大な『国営ねずみ講』だから、負の所得税に一本化すべきワケ」の副題は「最後は踏み倒される」であったが、執筆から3年以上経過した現在「踏み倒される」リスクはますます高まっていると感じる。 ネット上での「年金とねずみ講の違いの比較」が話題になっているが、このように比べてみるといったいどこが違うのか?という気持ちにならざるを得ない。 もっとも大きな違いは、(一般の)ねずみ講は「任意加入」であるが、年金(国営ねずみ講)は「強制加入」であるという点にあるだろう。我々国民は「国営ねずみ講」に参加しないという選択肢を持たないのだ。 そして、ねずみ講で最初に加入した人々は、後から参加した人々の資金を吸い上げてそれなりに潤うのと同じように、「年金」に初期に参加した人々=「すでに亡くなった方々、現在の高齢者」もそれなりどころか、かなり潤った。 彼らにと
幹部は説明してくれました。 ――トヨタでは仕事のやり方、トヨタ生産方式の考え方などは長く徒弟制度で人から人へ伝えてきました。 教室に人を集めて教科書やマニュアルで伝えるのではなく、朝から晩まで仕事の現場で、一対一で少しずつ教えていたのです。茶道、華道の家元が弟子に直接、教えるような方式だったのです。 「長く書けば知的に見える」というのは間違い 1986年、トヨタはアメリカのケンタッキーに工場を作りました。そうすると、仕事のやり方、トヨタ生産方式を海外の従業員にも伝えなくてはならない。そうなると、マニュアルが必要になってくる。それで、これまでの教え方を一般化、グローバル化する必要に迫られたのです。 そして、私が担当したのは書類の書き方のフォーマットを作ることでした。アメリカに進出して、現地社員から書類をもらってみると、彼らはロジカルにとにかく長い文章を書いてきたんです。多ければ多いほうが知的
アイテム 1 の 2 11月23日、 ウクライナ当局が進める戦争犯罪捜査を支援する国際犯罪弁護士によると、ロシア軍司令官らがウクライナで兵士による性的暴行を認識し、時には奨励や命令さえしていたことを示す証拠が見つかっている。写真は7月、キーウ近郊の村で、ロシア兵が残した残がいを指さすビクトリアさん(2022年 ロイター/Joanna Plucinska) [1/2] 11月23日、 ウクライナ当局が進める戦争犯罪捜査を支援する国際犯罪弁護士によると、ロシア軍司令官らがウクライナで兵士による性的暴行を認識し、時には奨励や命令さえしていたことを示す証拠が見つかっている。写真は7月、キーウ近郊の村で、ロシア兵が残した残がいを指さすビクトリアさん(2022年 ロイター/Joanna Plucinska) [キーウ 23日 ロイター] - ウクライナ当局が進める戦争犯罪捜査を支援する国際犯罪弁護士
想像力の欠如なのか? 数年前に横行した生活保護たたきと同じなのか? 「お米が買えない」という調査結果の報道に対するSNS(交流サイト)の反応に、何とも言葉にし難い嫌な気分になった。 異論・反論・疑義が相次いだのは、全国のひとり親家庭を支援する団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」の調査結果だ。 「黙れ!」「嘘つき!」といった声 協議会所属の団体が支援しているひとり親約2800人を対象に、「生活必需品の物価高が、ひとり親家庭の生活に与える影響」に関するインターネット調査を実施したところ、お米などの主食を買えない経験があった人が半分以上いたことが分かった。 この結果を共同通信などが、「ひとり親、米を買えず5割超 物価高で、支援団体が調査」との見出しで報じたところ、瞬く間にSNSで拡散され、「そんなことあるわけない」という意見がSNSに飛び交ったのである。 「浅はかな記事。マスコミ
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