松下、ネット事業撤退を正式発表 hi-hoをIIJに売却松下電器産業は3月29日、ISP「hi-ho」をインターネットイニシアティブ（IIJ）に売却すると正式発表した。本業との相乗効果が薄い個人向けネット事業から撤退し、経営資源をテレビや携帯電話などの機器向けネットワークサービスに振り向ける。 hi-hoを運営している100％子会社パナソニックネットワークサービシズ（PNS）が、6月1日付けで子会社「ハイホー」を設立して事業を切り離し、同日付けでIIJが全株式を取得する方法で売却する。売却額は12億円。 ISPサービスはhi-hoブランドのまま継続する。接続コースと料金、メールアドレス、各種オプションサービスなども変更はないとしている。 hi-hoは1995年に開始。会員はピーク時に100万人程度にまで達したが、その後は競争の激化で減少。現在は個人・法人合わせ約20万人で、2007年3月期の売上高は54億6800万円、営業利益は2億8400万円
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