ウクライナが「平和債」発行を計画、世界の個人投資家向けに | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2022年1月20日、ウクライナのゾロテの最前線でパトロールするウクライナ兵たち（Photo by Wolfgang Schwan/Anadolu Agency via Getty Images） ウクライナ政府は、海外の個人投資家向けの債券を発行し、戦費と復興のための追加資金を調達する計画を進めている模様だ。ブルームバーグは4月21日の記事で、「ピースボンド（平和債）」と呼ばれるこの債権の発行計画について、ウクライナと欧州、米国の関係者が秘密裏の協議を進めていると報じた。 個人投資家向けの債券の販売の承認を得るためには通常、長いプロセスが必要であり、ウクライナは計画の詳細をまだ公表していない。 ウクライナは、ロシアによる侵攻の開始直後から債券を販売しているが、購入できるのは機関投資家や年金基金に限られている。しかし、海外からの関心は高く、先月から世界中の投資家がウクライナ財務省に国債を購
東日本大震災の復興政策は「大失敗」…多くの人が今こそ直視すべき「厳しすぎる現実」（山下 祐介） @gendai_biz
3.11の10年目にあたって 東日本大震災・東京電力福島第一原発事故発生から10年目を迎える。 10年を経てしかし、東日本大震災の被災地の復興は遂げられていない。 津波被災地の造成地の多くが空き地のまま。福島の避難者の多くは帰らず、廃炉どころか汚染水問題さえ解決の目処はついていない。 私たちはこの被災地の現状を一体どう考えたらよいのだろうか。 震災から10年経って、私たちは新たな国家レベルの危機を迎えている。 新型コロナウイルス・パンデミック。しかしそこで見えているのは10年前の私たちよりさらに能力の劣った危機管理の現状である。 一体私たちは東日本大震災のこうした復興状況から何を学べばよかったのだろうか。 まずはこのコロナ禍で見えてきたことから考えてみたい。
国に直言する福島の「戦う市長」、僅差で苦杯
1956年、福島県原町市（現・南相馬市原町区）生まれ。78年、岩手大学農学部を卒業し、地元に戻り就農。稲作・酪農に長年携わった後、2003年から原町市議を務める。１０年、合併により誕生した南相馬市の2代目市長に就任。 SUMMARY 南相馬市長選の概要 今年1月に投開票の福島県南相馬市長選で、3期目を狙う現職の桜井勝延氏と、元市経済部長の門馬和夫氏が対決した。いずれも無所属だが、民進党と共産党が桜井氏を、自民党と公明党が門馬氏を支援。震災・原発事故からの復興政策の進捗などを巡って舌戦が展開され、201票という僅差で門馬氏に軍配が上がった。 南相馬市の今後の発展のために協力を頂いてきた方々に対し、期待を裏切るような形になってしまったことは申し訳なく思っています。 民進党と共産党から支援を受けたものの、資金のない選挙戦でした。市内をマラソンしながら遊説する草の根の戦いで挑みました。一方、自民党
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