トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
自工会豊田会長「3度目の警告」 岐路に立つエンジン
「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」 4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。 菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。 自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソリン
トヨタ社長 vs 日本政府…「脱炭素」をめぐるバトルで「これから起きること」（加谷 珪一） @gendai_biz
日本自動車工業界会長でトヨタ自動車社長の豊田章男氏が、「脱炭素」を実現するのは容易なことではなく、政府による本格的な後押しが必要不可欠であると強く主張したことが話題となっている。 自動車産業は大量のCO2を排出する部門だが、脱炭素は社会システム全体に関わる話である。豊田氏が主張するように自動車業界だけで対応できるような話ではない。 一方で、自動車は日本の基幹産業であり、トヨタはその頂点に立つ企業である。世界各国が急ピッチで脱炭素にシフトする中、日本は国家としてどのような脱炭素戦略を立案するのか、本来なら自動車業界こそが国家的な議論をリードすべきだった。トヨタが世界企業だというのなら、これまでの対応は政府と同様、かなり受動的だったといわざるを得ないだろう。 いずれにせよ菅政権は2050年までの排出量ゼロを宣言したので、もはや賽（さい）は投げられた。新興国として大量の二酸化炭素を排出せざるを得
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
