中国も「失われた30年」へ。不動産バブル崩壊よりも深刻な史上最大の「デフレ国家」化＝今市太郎 | マネーボイス
いよいよ中国が「デフレ国家」へ 中国の7月の物価統計で、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）がともに前年同月比で下落。2020年以来の低水準となり、いよいよデフレ国家に転落かという観測が高まっています。 月次CPIは、食品とエネルギーを除くコアで0.8%増と1%を下まわる始末。PPIもGDPデフレーターもマイナスとなっています。 21世紀に入ってからは高度成長を謳歌し、指標が発表されるたびに実は鉛筆ナメナメ数字を盛って来たのではないかと言われてきた中国も、このデフレ状況を隠すことはできない状況に追い込まれていることが窺われます。 新型コロナが大感染していた時期には、こうしたネガティブな数字が出るのは驚くべきことではありませんでした。 しかし、この新型コロナ発生後、国民に湯水のように給付金をばらまき史上最大の緩和を実現してみせた米国は、案の定すさまじい「インフレ」に直面しており
諸手を挙げて喜べない習近平の譲歩、ゼロコロナ終了は新たな危機の始まりか 政策緩和で一気に感染再拡大、遺体を放置したままの火葬場も | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の新型コロナウイルス検査場。設置されたバリケードが倒されている（資料写真、2022年12月14日、写真：AP/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 習近平政権は12月に入り明確に動態清零（ゼロコロナ政策）からウィズコロナ政策に転換した。11月下旬に一気に広がった「白紙革命」「反ゼロコロナ抗議」の勢いに習近平政権が譲歩したという見方が強い。 だがこれを、民衆の抵抗運動の勝利だ、とか、いよいよ中国経済の復活だ、と諸手（もろて）を挙げて喜ぶ状況ではないようだ。 今、あまり予防効果がないという中国製ワクチンしか接種できていない中国人民の間で感染が急拡大している。さらに今後、クリスマス、元旦、春節休みに伴って人民の大移動が起きれば、全国同時に新型コロナアウトブレイクに見舞われる可能性も出てきた。そうなれば、医療システムの崩壊が起こり、弱毒性といわれるオミクロン株でも、高齢者、基礎疾患を
試練を迎えた中国経済 インフラ投資頼みの景気活性化は限界か
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国経済が急減速に見舞われている。人やモノの移動が制限され経済活動が急速に収縮したことで、消費や生産などの経済指標は軒並み悪化している。 厳しい行動制限の影響が顕著に表れたのが個人消費だ。中国国家統計局の統計によると、4月の社会消費品小売総額（小売総売上高）は前年同月を11.1％下回った。中でも、自動車販売は同31.6％減と大幅に下落している。 生産面では、サプライチェーン（供給網）の混乱で原材料や部品の調達が滞り、多くの工場が一時的な閉鎖や稼働率の低下に追い込まれた。4月の工業生産は、前年同月比2.9％減と、約2年ぶりにマイナスへと転じた。生産でも自動車の不振が顕著で、中国自動車工業協会によると、生産量は120.5万台と昨年同月を46.1%下回った。 最も影響が大きかったのが、中国屈指の経済都市である上海の都市封鎖（ロックダウン）だ。上海市統計局の公表によ
中国経済バブル崩壊秒読みか…「ゼロコロナ政策の影響」は実はここまで深刻だった（近藤 大介） @gendai_biz
【産業部門】 ・工業企業の利益 −8.5％ ・製造業の利益 −22.4％ ・エネルギー産業の利益 −26.8％ ・規模以上の工業増加値 −2.9％（前月比−7.08％） ・自動車製造業増加値 −31.8％ ・サービス業生産指数 −6.1％ ・飲食業収入 −22.7％ ・発電量 −4.3％ 産業部門では、企業が急速に利益を悪化させていることが分かる。特に自動車産業の落ち込みが激しい。ちなみに4月の乗用車の卸売販売台数は、前年同月比で−43.0％まで落ち込んだ（中国乗用車市場情報連席会の発表）。 また、飲食業の収入も2割以上落ち込んでいる。いくら宅配が盛んだからとはいえ、やはり外出制限によって、レストラン産業などは大打撃を被っているのだ。
東日本大震災の復興政策は「大失敗」…多くの人が今こそ直視すべき「厳しすぎる現実」（山下 祐介） @gendai_biz
3.11の10年目にあたって 東日本大震災・東京電力福島第一原発事故発生から10年目を迎える。 10年を経てしかし、東日本大震災の被災地の復興は遂げられていない。 津波被災地の造成地の多くが空き地のまま。福島の避難者の多くは帰らず、廃炉どころか汚染水問題さえ解決の目処はついていない。 私たちはこの被災地の現状を一体どう考えたらよいのだろうか。 震災から10年経って、私たちは新たな国家レベルの危機を迎えている。 新型コロナウイルス・パンデミック。しかしそこで見えているのは10年前の私たちよりさらに能力の劣った危機管理の現状である。 一体私たちは東日本大震災のこうした復興状況から何を学べばよかったのだろうか。 まずはこのコロナ禍で見えてきたことから考えてみたい。
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