いよいよ始まった「日本型雇用」の大崩壊…GMOが新卒採用で「高度人材だけを採る」意味（加谷 珪一） @gendai_biz
IT大手のGMOインターネットグループが、新卒採用に関して高度人材に絞る方針を決定した。パナソニックやホンダ、フジテレビ、博報堂など大手企業による希望退職の募集も増加している。コロナ後には日本型雇用の崩壊が一気に進むとの予想があったが、その動きが早くも顕在化しているようだ。 新卒は高度人材だけでいい GMOインターネットグループは2023年度から、新卒採用についてエンジニアや統計スペシャリスト、経営者候補など高度人材に絞って実施する。年収は初年度から710万円とし、3年目以降は再評価した上で報酬を決定するという。日本における大卒の初任給は20万円（年収では240万円）程度なので、別格の扱いといってよい。 同社は中途採用にも力を入れており、採用者における新卒比率はあまり高くないが、高度人材に限定することで、新卒採用がさらに減る可能性が出てきた。 注目すべきなのは新卒を高度人材に絞る理由である
なぜ日本企業から活力が失われたのか もう優秀な人材はいらない
イノベーション物語や企業変革を推進する人材には、利他的な目的を掲げ、できない理由よりもできる可能性に着目し、圧倒的熱量と行動力を伝染させながら人を巻き込む力がある。本著では、これらの人材を「ダイナモ」（dynamo：直接には「発電機」の意）と呼んでいる。 ダイナモは、一言で言えば「元気なヤツ」。著者が会ってきた変革リーダーやイノベーション物語の先頭に立つ人は、ほぼ例外なくダイナモ人材である。彼らの話は面白く、自然とひきつけられる。明るい未来に向かい、できると信じて疑わず、本気度を基に一人称で語り、行動を伴う。聞いている側に直接関係のない話でも、ついつい「お供します！」と言いたくなるような伝染力が、ダイナモにはあるのだ。目的に突き動かされ、分析よりも主観（思い）を大切にし、証明（確かめる）よりも実験（やってみる）を好む。決められたことを決められた通りに実行することは、必ずしも得意ではなかった
「副業解禁」で壊れる日本の「カイシャ」
新生銀行、ユニ・チャームなどが相次ぎ「解禁」 日本企業の間で「副業解禁」の動きが広がってきた。新生銀行が大手銀行としては初めて「兼業」と「副業」を4月から解禁。就業規定を改めて、正社員や嘱託社員約2700人が、本業と並行して異業種の仕事に就くことを認めた。また、ユニ・チャームも同様に4月から「副業」を解禁した。すでにソフトバンクが昨年11月に解禁、コニカミノルタも昨年12月に副業を認めた。このほか大企業では日産自動車や花王、リクルートなどが副業OKの会社として知られるが、ここへ来て一気に「副業」を認める会社が目立ってきた。 「働き方改革」を掲げる安倍晋三内閣は、昨年来、「副業・兼業」の推進に旗を振ってきた。今年1月には厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」をまとめたほか、同省が示していた「モデル就業規則」から副業禁止の規定を削除した。従来は「許可なく他の会社等の業務に従事しな
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