「週休3日」の前に……「消えている有給」こそ問題視すべき理由
「週5日も働けない」「休みは木曜日がいいかも」――昨今、ネット上には「週休3日制」を望む声が多数見受けられます。政府が6月に発表した骨太方針に「選択的週休3日制度」の普及に取り組む旨が記されていたことが発端です。 ここ数年の推移を見ても、週休3日制を望む声は増える傾向にあります。Indeed Japanの調査では、求職者が「週休3日」と検索した割合は2019年1月から23年5月にかけて1.8倍に増加しています。 かねて、日本人の働き過ぎは問題視され続けてきました。19年から順次施行されている働き方改革関連法では、有給休暇の取得促進義務化や残業時間の上限規制など、休みを増やして仕事の時間を減らすための施策が取られています。 こうした世の中の動きを受けて、ヤフーや佐川急便、ファーストリテイリング、塩野義製薬、アクセンチュアなど、そうそうたる企業が週休3日制の導入を表明しています。 しかし、週休
4月開始｢有給休暇の新ルール｣の大事な基本
ここが変わる！「有給消化のルール」 みなさんは「年次有給休暇の新ルール」をご存じでしょうか。今年2019年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。 もし、消化させることができなかった場合には、罰則があります。会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となるのです。ですから、会社としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、2016年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の1人平均は18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9日。取得率は わずか49.4％です。 取得率が最も高いのは複合サービス事業（郵便局や農協など）で64.6％。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8％となっ
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