日本製造業の品質保証が抱える問題、解決の方向性を示す
日本製造業の品質保証が抱える問題、解決の方向性を示す：品質保証の本質とIoTの融合（1）（1/3 ページ） 2017年後半から検査不正問題や製造不良による事故の発生が相次ぎ、高品質をウリとする日本製造業ブランドを揺るがしかねない状況です。そこで本連載では、これまで日本製造業では品質保証をどう行ってきたのか、品質保証における問題は何かといった点に注目し、問題解決の方策について各種手法や最新技術の活用、組織マネジメント論の面から取り上げます。 大手自動車部品メーカーのリコールから始まり、2017年後半から検査不正問題や製造不良による事故の発生が相次いでいます。高品質をウリとする日本製造業ブランドを揺るがしかねない状況です。 そこで本連載では、これまで日本製造業では品質保証をどう行ってきたのか、品質保証における問題は何かといった点に注目し、問題解決の方策について日本の品質保証を支えるTQM（To
工作機械でも進む「つながる化」、欧州では「umati」に注目
工場のスマート化などが進む中、工場で使用される工作機械でも通信への対応などに大きな注目が集まっている。ドイツの国際金属加工見本市「EMO Hannover」を主催するドイツ工作機械工業会（VDW）のEMOハノーバー マネージングダイレクターであるクリストフ・ミラー氏に工作機械の最近の傾向について聞いた。 工場のスマート化などが進む中、工場で使用される工作機械でも通信への対応などに大きな注目が集まっている。ドイツの国際金属加工見本市「EMO Hannover」を主催するドイツ工作機械工業会（VDW）のEMOハノーバー マネージングダイレクターであるクリストフ・ミラー（Christoph Miller）氏に工作機械の最近の傾向について聞いた。 工作機械市場は堅調続く MONOist 政治面などで不安定な要素もありますが、工作機械のグローバル市場の動向についてどう見ていますか。 ミラー氏 米中の
中国が作ったケニア版「新幹線」は快適だった
「日経ビジネス」3月4日号の特集「日本を超える革新力 逆説のアフリカ」でも取り上げたケニアのモンバサには、首都ナイロビとの間を結ぶ鉄道が走っている。中国が建設に携わったこの鉄道にケニアを訪れた記者が乗ってみた。 2月中旬の平日、朝7時。インド洋に面した東アフリカ最大の港湾都市、ケニアのモンバサにあるケニア鉄道のターミナル駅に着くと、厳重な荷物チェックが行われていた。 ケニアの首都ナイロビでは、その4週間ほど前にテロが起きたばかり。そのせいで厳しく検査しているのかと思ったが、普段も荷物の検査をしているらしい。この鉄道は中国が建設に携わった。中国では高速鉄道の駅に入る際に荷物検査があり、ケニア鉄道もそれを踏襲しているようだ。 アフリカ各国を訪れる際に、取材のテーマの1つとしていたのが、各国での中国の存在感だった。モンバサからケニアの鉄道に乗るのもそのためだ。「アフリカでの中国の存在感はいかばか
米朝交渉決裂で｢笑う日中｣と｢大慌ての韓国｣
ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂したというニュースが日本に大きく伝えられると、それを静かに祝う音が首相官邸や外務省に響いた。その夜、目に見えて緊張がほぐれた様子のある外務省高官は簡潔だが含みのある意見を繰り返した。もうすでに広く波及した、「間違った合意をするのであれば何も合意しないほうがましだ」という意見だ。 米朝首脳による交渉決裂によって、日本は最悪の悪夢を回避することができた。その悪夢とは、アメリカが北朝鮮の非核化についてはほとんど進展しないような合意、そしてさらに最悪なこととして、長距離ミサイル計画に終止符を打たせる代わりに日本襲撃が可能な短距離弾道ミサイルは手付かずで残す、といった合意を北朝鮮と交わすことだ。 トランプ大統領が交渉の中で拉致問題を提起したという、まだ確証のない主張をコメントに付け加えた安倍晋三首相は、歓喜を抑えきれないようだった。 日本にとってはマイナス面も
4月開始｢有給休暇の新ルール｣の大事な基本
ここが変わる！「有給消化のルール」 みなさんは「年次有給休暇の新ルール」をご存じでしょうか。今年2019年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。 もし、消化させることができなかった場合には、罰則があります。会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となるのです。ですから、会社としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、2016年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の1人平均は18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9日。取得率は わずか49.4％です。 取得率が最も高いのは複合サービス事業（郵便局や農協など）で64.6％。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8％となっ
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退職金も貯蓄もあてにならない「高齢者貧困」の実態
