その「社内賃金格差」、理由を説明できますか
2018年の通常国会で成立したいわゆる「働き方関連法案」の一つの柱が同一労働同一賃金原則の法制化であった。大企業においては2020年春から雇用形態間の不合理な待遇格差の解消に向けた対応が求められることになる。 何をもって不合理な待遇差とするのか、2016年末に厚生労働省からガイドライン案が発表されているものの、通勤手当の取り扱いなどわかりやすいものを除いて、様々な個別のケースをすべてあてはめられるほどには網羅的なものとはなっていない。 今後、さらに労働政策審議会で細部が詰められていくことになるが、個別企業の賃金体系は個別性が高く、それらすべてをカバーして、これは問題ない、これは問題ありというチェックリストを作成することは原理的に難しいだろう。 このような不確実な状況で各企業の人事担当者に求められるのは、自社の雇用形態間の待遇格差の実態を把握し、なぜそのような格差が発生しているのか合理的に説
節約した人件費の向かった先 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月の参議院選挙で自民党が惨敗した大きな原因の一つに、格差問題があることは誰もが指摘しているところだ。安倍総理自身も、８月27日の改造内閣発足の記者会見で、参議院選挙の敗因に触れた。 「中央と地方に存在する格差問題について、政治が配慮すべきだという教訓を得た」。 このように述べて、格差是正に取り組む方針を示したのである。 その意気込みはよしとしよう。だが本当に、政府は格差を是正できるのか。そこが大きな問題である。 ここで頭に入れておいてほしいのは、構造改革路線の中で拡大した格差というのは、正社員同士の間に生じた格差ではない。確かに、若年層の一部を見ると、正社員間にも格差が生じているものの、全体的に見るとまだまだ大きいとはいえない。 問題は、正社員と非正社員の間に存在する格差である。この格差はもともと存在していたのだが、昨今の非正社員の急増によって表面化したというのが正確なところだ
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