厚生年金を払っても貧困層になる可能性 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
今、年金問題といえば、宙に浮いた5000万件の年金の処理はどうなるか、そして基礎年金の国庫負担引き上げの財源として消費税率を上げるかどうかの２点に集中していると言っていいだろう。 ところが、年金にはそれに勝るとも劣らない大問題があるにもかかわらず、なぜかあまり取り上げられていないのは不思議である。その問題とは、きちんと厚生年金の保険料を支払ってきた人が、貧困生活に陥ってしまう可能性があるという話だ。 今年４月26日に厚生労働省は、厚生年金の標準モデル世帯において、将来の年金受け取り額の推計結果を発表した。それによると、現役世代の手取り収入に対する比率を示す「所得代替率」は、次のようになった。 例えば、現在65歳の人は59.7％であり、現役世代のほぼ６割の年金をもらっていることが分かる。ところが、10年後にその人が75歳になったときには48.1％に低下。さらに85歳のときには41.3％
国の借金は「実額」で減っている !? / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第103回 国の借金は「実額」で減っている !? 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年10月15日 いささか旧聞に属するが、今年８月25日、新聞各紙に次のような見出しが踊った。 「わが国の借金が史上最高を更新」 「国の借金は836兆円 ６月末も過去最高に」 これは、前日に財務省から発表された、６月末時点での「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を受けての報道である。 しかし、本コラム「第94回：順調に進む財政再建」でも指摘したように、財政の状態は単に債務残高の額自体で比較してもあまり意味がない。一般家庭に例えれば、借金が増えてもそれを上回る収入があれば、借金の重さを相対的に減らすことができるわけだ。国の財政で言えば、借金は債務残高に、収入は名目成長率に当たる。つまり、債務残高の総額も大切ではあるが、それよりもGDP比率の値のほうが重要だというわけである。 実際に、債務
経済“タカ派”福田氏で日本経済はどうなる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
政治の世界は一瞬先が闇――。安倍総理の辞任発言、そして直後の福田総裁誕生への流れは、まさにその言葉を地で行くような展開であった。 安倍総理の辞任直後は、麻生幹事長の総裁就任が確実とみられていたが、小泉前総理が不出馬を表明し、町村派（旧森派）が福田支持に向かうとみるや、古賀派、山崎派、谷垣派と、雪崩のように福田支持の輪が広がっていったのである。 今回の総裁選は、既に半日にして先が見えてしまった。23日が投票日であるが、もはや結果は見えている。地方票がほぼ100％麻生氏に流れて、国会議員の相当数の寝返りがない限り、福田総裁誕生で決まりである。 では、福田総裁・総理の下で、今後の日本の経済政策はどうなるのか。麻生氏の持論とする経済政策と比較した上で、予想してみることにしよう。
「求人募集の年齢制限」禁止、中高年が活躍する社会へ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第96回 「求人募集の年齢制限」禁止、中高年が活躍する社会へ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年8月27日 先の通常国会で改正雇用対策法が成立し、10月から施行されることになった。今回の法改正の目玉は、求人における年齢差別の禁止である。これにより、求人の際に年齢を明示することが、ごく一部の例外を除いて禁止されることになった。「35歳未満」「50歳未満」といった、今までごく普通に行われてきた求人の年齢指定が、これからはできなくなるのだ。 これは、年長のフリーターや高齢者の再就職対策の一環であると同時に、年齢差別禁止という世界的な流れに従うという意味も含まれている。 既に年齢差別禁止法のある米国では、面接の際に、年齢を尋ねることさえ禁止されているという。年齢ではなく、仕事をする能力で選ばなければならないというわけだ。 日本でこれが実施に移されると、求人の現場では当初、大きな混乱が
再利上げは三角合併のアシストだったのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
２月27日に上海に端を発した世界同時株安によって、昨年前半から順調に回復してきた日本の株式市場にショックを与えたことは記憶に新しいだろう。上海総合株式指数が９％下落することで始まった株安は、またたく間に欧州、米国へと波及。翌日の東京市場では日経平均が一時737円安となる下落を招いた。 このニュースについての分析は数多く示されたが、そのほとんどは中国発の株安ということにポイントが置かれていた。確かにそれはそれで興味深いのだが、残念なことに東京市場で起きた大きな「事件」が見逃されてしまった。 それは、世界中で日本だけが大きく株価を下げたという現象である。例えば、東京株式市場では、日経平均株価が１週問（５営業日）で8.6％、1573円も下落したが、これに対してニューヨーク株式市場の下落幅は、その半分の4.6％に過ぎない。また、外国市場では日ごとに上下を繰り返したのに対して、日本では５日間
退職金を利用して税金を抑える裏技 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
団塊世代の定年退職が始まった。退職となると気になるのが退職金のことだろう。日本において、退職金は税金面で非常に優遇されているのをご存じだろうか。そうした制度の基本にあるのが「退職所得控除」だ。 退職所得控除は、勤続20年までは１年当たり40万円、それを超える分は１年当たり70万円となる。だから、勤続年数によって、次のような金額が課税対象から外される。 勤続20年の人 …… 40万円×20年＝800万円 勤続30年の人 …… 40万円×20年＋70万円×10年＝1500万円 勤続40年の人 …… 40万円×20年＋70万円×20年＝2200万円 大部分のサラリーマンにとって、退職金の金額はこの範囲に収まっているのではないだろうか。そうなると、退職所得控除を差し引くだけで退職金所得がゼロになるので、退職金には課税されないことになる。 確かに、長年働いた人たちに対して「ご
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