来たる6中全会で「歴史決議」、懸念される習近平の歴史観 鄧小平を否定し文化大革命を再評価か？ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 11月8日から第19期中央委員会第6回総会（6中全会）が中国・北京で開幕する。 国営通信社の新華社によると、中国共産党中央政治局は10月18日に会議を招集し、建党100周年奮闘の重大成果と歴史経験問題を全面的に総括。11月8日から11日間の日程で6中全会を開催することを同時に発表した。6中全会では「党の100年奮闘の重大成果と歴史経験に関する決議」（歴史決議）を可決するという。 これは中国共産党史上3回目の歴史決議になる、ということでチャイナウォッチャーたちはざわついた。というのも、共産党の歴史決議というのは、だいたいが激しい権力闘争の勝敗を決するタイミングで行われ、政敵や前権力者が主張する歴史や路線を「過ち」と否定することで、自らの権力者としての独裁的地位の確立させることを意味してきたからだ。 1回目と2回目の歴史決議とは たとえば1回目の歴史決議は194
中国「千人計画」を生んだのは毛沢東の大失策だった 手厚い待遇で欧米と日本から技術者を招致(1/4) | JBpress（Japan Business Press）
2020年7月、米国南部テキサス州ヒューストンに所在する中国総領事館が閉鎖された。米連邦捜査局（FBI）のレイ長官は、7月7日のハドソン研究所での演説で、「FBIが調査している5,000件余りのスパイ事件のうち半分は中国に関連したものであり、中国と関連した産業スパイ行為がこの10年間で1,300％増加した」と述べた。さらに米国務省は、ヒューストンの中国領事館が新型コロナウイルスワクチン情報流出にも関与したことを明らかにした。 これまでも中国は全世界を対象に様々なスパイ活動を行ってきた。特に欧米や日本などの技術先進国に対しては、サイバーテロやヒューミントによる多重多層な技術情報窃取を繰り返してきた。中でも、今年1月、著名な科学者であるハーバード大学のチャールズ・リーバー教授がスパイ行為で逮捕されたことは、全米各界に大きな衝撃を与えた。リーバー教授は、世界の偉大な科学者のトップに選ばれるほどの
教科書改訂で毛沢東の文革再評価、習政権の狙い
毛沢東がこの世を去ってちょうど42年目の9月、党中央教育部傘下の人民教育出版社が中学校二年生用の歴史教科書下巻の改訂版を出した。この教科書では文化大革命が毛沢東の“錯誤”であったという表現を、毛沢東の“苦労と探索”という表現に書き改めていた。文化大革命は「十年の大災難（浩劫）」から「十年の艱難辛苦の探索と建設成就」に言い換えられた。これは2月に出版された歴史教科書上巻に続く改変である。教育部によると、2017年秋の国家教育重大改革の方針に従った改変という。これは中国の知識人たち、そして国際社会に少なからぬ衝撃を与えている。いまさら文革を美化しようという習近平政権の狙いは何なのか。毛沢東を全く瑕疵の無い領袖に再評価する意味は？ 中国の歴史問題、教科書問題の背景を考えて見たい。 これまでの旧教科書では、文革について「20世紀60年代、毛沢東は党と国家が資本主義の復活の危険に直面しているという誤
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