米環境保護庁、飲料水の有機フッ素化合物PFAS削減対応に20億ドルの拠出を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国環境保護庁（EPA）は2月13日、飲料水に含まれる有機フッ素化合物であるパーフルオロアルキルとポリフルオロアルキル化合物（PFAS）などの新たな有害物質に対応するため、全国の自治体が利用可能となる20億ドルの資金拠出を発表した。資金は、2021年11月に成立したインフラ投資雇用法（2021年11月9日記事参照）から拠出される。 バイデン政権は、2021年10月にPFAS規制のロードマップを策定しており（2021年10月21日記事参照）、すでに一部のPFASを有害物質として認定しているほか、2022年6月には水道水などに含まれるPFAS濃度に関して厳しいガイドラインを発表するなど（2022年6月22日記事参照）、PFAS規制の厳格化に乗り出している。インフラ投資雇用法では自治体の飲料水中のPFAS削減への対応などを支援するために、5年間で50億ドルの予算が手当てされており、6月のガイドラ
水を使わない男性用小便器におわず運用コストは4分の1［水問題］ - ECO JAPAN〈エコジャパン〉 - nikkei BPnet 環境ポータル
第26回 水を使わない男性用小便器におわず運用コストは4分の1［水問題］ 日本国内には250万～300万台の男性用小便器があるとみられる。1回使うごとに流す水は1～5ℓ。きれいな水を大量に消費している。そこで、水を使わず、においも抑えた画期的な便器が登場した。 文／吉岡 陽（日経エコロジー） 南海鉄道の難波駅の無水小便器。微生物の繁殖しやすい水洗に比べて驚くほどにおいがしない。「無水はにおう」というイメージを持たれないように、床の清掃も水を極力使わない方法に改めた 大阪府を縦断する南海電気鉄道は、3月までの1年間に18駅、73台の男性用小便器を無水に切り替えた。節水効果は年間2万2000t。約7万人が家庭で1日に使う水の量に匹敵する。CO2排出を約12.7t削減できる計算だ。同社はさらに導入を進める。 水を流さないと不衛生のようにも感じる。だが、利用者が多い難波駅のトイレは、驚く
いかソーメン製造で培った技術で保冷剤を作る - ビジネススタイル - nikkei BPnet
菅原冷蔵の保冷剤「クールアイスエコ」（1） いかソーメン製造で培った技術で保冷剤を作る （聞き手：長田 美穂＝フリーライター） 来客からの手みやげに入っていた保冷剤を、いつものように捨てようとして、手を止めた。和紙のような不織布の中に、ぽちゃぽちゃと水が入っている。通常の保冷剤ならば、どっしりと重いジェルでできているはず。 よく見てみると、注意書きがある。「環境型保冷剤」。中の水を、手洗い時に除菌水として使ったり、まな板やふきん、シンクの三角コーナー、または薄めて野菜を洗うのにも使えると、書いてある。 菅原冷蔵が開発した保冷剤「クールアイスエコ」（拡大） これは便利ではないか。冷蔵庫の中には、いつか使うだろうと凍結させたまま、何年も放置してある保冷剤がごろごろ、という家庭は少なくないだろう。 「保冷剤クールアイスエコ」の製造元である山形県酒田市の保冷剤メーカー、菅原冷蔵を訪ねて
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