米環境保護庁、飲料水の有機フッ素化合物PFAS削減対応に20億ドルの拠出を発表(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国環境保護庁（EPA）は2月13日、飲料水に含まれる有機フッ素化合物であるパーフルオロアルキルとポリフルオロアルキル化合物（PFAS）などの新たな有害物質に対応するため、全国の自治体が利用可能となる20億ドルの資金拠出を発表した。資金は、2021年11月に成立したインフラ投資雇用法（2021年11月9日記事参照）から拠出される。 バイデン政権は、2021年10月にPFAS規制のロードマップを策定しており（2021年10月21日記事参照）、すでに一部のPFASを有害物質として認定しているほか、2022年6月には水道水などに含まれるPFAS濃度に関して厳しいガイドラインを発表するなど（2022年6月22日記事参照）、PFAS規制の厳格化に乗り出している。インフラ投資雇用法では自治体の飲料水中のPFAS削減への対応などを支援するために、5年間で50億ドルの予算が手当てされており、6月のガイドラ
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