【ネピドー=渡辺禎央、バンコク=井上航介】ミャンマー中部で28日、マグニチュード(M)7.7の地震が発生した。震源に近い中部マンダレー周辺で建物や橋が倒壊した。軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官は少なくとも144人が死亡し、732人が負傷したと発表した。【関連記事】隣国タイの首都バンコクでも強い揺れがあり、国内の自動車工場などの稼働が一時停止した。マンダレーはミャンマー第2の都市

この記事は、2024年10月7日発行の「電子機器設計/組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan/EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計/組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 米国のハリケーンで再認識した半導体サプライチェーンの「危うさ」 米国南部に甚大な被害を与えているハリケーン「Helene(ヘレン)」ですが、半導体サプライチェーンにも深刻な被害をもたらす可能性があると、複数のメディアが報じています。半導体業界向けに高純度石英を生産する鉱山施設が、ハリケーンの影響で操業不能に陥ったからです。 TrendForceは、「重要な石英鉱山への道路が通行不能になっていて、これらの鉱山が操業不能になれば、世界中の半導体サプライチェーンに混乱が生じる可能性がある」と報じました。 関連記事
9月下旬に能登半島を襲った豪雨。元日の震災の復興がままならない中で「二次災害」の様相を呈している。 輪島市や珠洲市ではトンネルの復旧工事中に土砂災害が起きたり、震災後に建設された応急仮設住宅が浸水したりといった被害が見られる。 土木計画が専門の神戸大・小池教授は「震災後の道路などインフラの復旧工事が遅れている」と指摘する。背景には何があるのか、話を聞いた。 (湯浅大輝:フリージャーナリスト) 仮設住宅の水害を責めるのは酷 ──水害にあった輪島市や珠洲市の応急仮設住宅は、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域など災害リスクを潜在的に抱えた土地に建設されたという指摘もあります。小池さんは今回の水害をどのように分析していますか。 小池淳司・神戸大学大学院工学研究科教授:今回の能登半島での土砂崩れや河川氾濫などの豪雨被害は、震災後道路の復旧が遅れる中で、全国的に問題になっている線状降水帯がもたらした二
米国で発生したハリケーン「Helene」によって、石英鉱山および高純度石英の精製工場が稼働を停止している。サプライヤーは十分な在庫を確保していて、サプライチェーンへの深刻な打撃は抑えられるとしているものの、生産停止が長期化すれば半導体チップの価格が上昇する可能性もあるとアナリストは指摘する。 米国EE Timesの取材に応じたアナリストたちによると、半導体業界で使われる高純度石英の約80%を供給しているSibelcoは、米国で発生したハリケーン「Helene(ヘレン)」によって鉱山の操業停止に追い込まれたが、約3カ月後に米国での生産を再開する見込みだという。 Sibelcoは発表した声明の中で、「2024年9月末に発生したハリケーンは、幅広い地域に洪水や停電、通信断絶を引き起こし、重要インフラへの損害をもたらした。鉱山労働者たちは大きな混乱に直面している」と述べている。 Boston Co
大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Aこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 石川県「二度目の大災害」も人災か 待ったなしの立場に置かれた馳浩知事 不信任・失職と毎
大災害時に見舞われた際、真っ先に確保しなくてはならない「水」。ペットボトルの水を備蓄するだけでなく、川などの水を浄化して飲料水に充てられる、「防災製品等推奨品マーク」付きのポータブル浄水器を備えておくと安心だ。 アンプラージュインターナショナルが正規輸入するアメリカのポータブル浄水器ブランド「ソーヤー」の製品は、2024年8月、この「防災製品等推奨品マーク」を取得した。 「防災製品等推奨品マーク」は、一般社団法人 防災安全協会により、「災害時に有効に活用でき、安全安心と認められた防災製品」のみが表示できるマーク。 ソーヤーの製品で多摩川・中流域の水を処理した浄水を第三者機関が水質検査したところ、日本の水道法の水質基準において飲用水として適合するとのお墨付きを得ている。
福井県越前鯖江エリアは、越前漆器、越前和紙、越前箪笥、越前刃物、越前焼の5つの伝統工芸に加え、メガネ、繊維と全部で7つの地場産業が半径10km圏内に集まる、全国でも珍しいものづくり産地です。 福井県には、ものづくりに関する大きなイベントが3つあります。今年10年目を迎える体験型マーケットRENEW、メガネ供養などで知られているメガネフェス、共創や次世代への継承のきっかけづくりを目指すマーケットイベント千年未来工藝祭です。これらのイベントがきっかけとなり、越前市、鯖江市、越前町を中心に、福井県は日本全国から来訪者が集まる産業観光地として日々進化しています。 進化を続ける越前鯖江をより深く知るべく、私、ものづくり新聞記者 佐藤は滞在型お試し就業プログラム「産地のくらしごと」によって、2週間ほど福井県に滞在しました。宿泊先は、鯖江市河和田町の古民家シェアハウス山のいえ。滞在中はリモートワークで本
台湾地震、TSMCなどファウンドリーやDRAMメーカーの「初期被害は軽微」:TrendForceが調査 2024年4月3日朝、台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生した。台湾の市場調査会社TrendForceによると、TSMCやUMCなどのファウンドリーやDRAMメーカー各社は点検のため工場をの操業を相次いで停止したものの、初期被害は軽微とみられるという。 2024年4月3日朝、台湾東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生した。台湾の市場調査会社TrendForceは同日、TSMCやUMCなどのファウンドリーやDRAMメーカーの被害/稼働状況の調査結果を発表した。同社は台湾北部/中部/南部のファウンドリーや北部/中部を中心としたDRAMメーカーの工場について「初期被害は軽微とみられる」と述べている。 TrendForceは、TSMCやUMC、PSMC、Vangua
関連記事 村田製、23年度Q3は減益 能登地震でQ4に最大50億円のマイナス影響 村田製作所の2023年度第3四半期決算は、売上高は前年同期比4.9%増の4394億円、営業利益は同2.9%減の762億円だった。通期業績予想は据え置く。通期では能登半島地震によって30億~50億円程度のマイナス影響を見込んでいる。 サンケン電気が23年度通期の業績予想を取り下げ、能登地震受け サンケン電気は2024年2月6日、2024年3月期(2023年度)の連結業績予想を取り下げた。令和6年能登半島地震で被災した石川サンケンの3工場に関して、生産の回復や損失額の算定などにまだ時間が必要と判断した。 能登地震、半導体/電子部品各社が生産拠点の被害状況を確認中 石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震発生を受け、北陸に生産拠点を持つ半導体/電子部品メーカー各社が、被害状況の確認を急いでいる。2024年1月2日
連載:羽ばたけ!ネットワークエンジニア 災害はいつ起きるか分からない。とはいえ、よりによって新年を祝っている元旦の夕刻に能登半島地震は起きた。犠牲になった方のご冥福を祈るとともに、家族を失った方、今も不自由な避難生活を送る方にお見舞い申し上げたい。 この地震では道路、水道、電力などのインフラが甚大な被害に遭った。通信インフラも同様だ。 今回初めて、通信インフラの復旧や避難所などでの通信サービス支援として、低軌道周回衛星「Starlink」が使われた。StarlinkはKDDI、NTTドコモ、ソフトバンクの3社で使われている。本稿では利用台数が多いKDDIを例に、災害地支援でのStarlinkの活用と、企業がネットワークのBCP(事業継続計画)対策として用いる場合の課題について考える。 機動力を発揮したStarlink Starlinkは高度550キロという低軌道を周回する衛星だ。テレビ中継
その他のコーナー がん関連情報 └ オンコロジートリビューン 薬剤師関連情報 └ ファーマトリビューン 医療や医学、健康情報を分かりやすくお届け └ あなたの健康百科 ライフスタイル
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄(東京メトロ)で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』(2021年青弓社)で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR東海とJR西日本は昨年9月、東海道・山陽新幹線「のぞみ」について、繁忙期に全席指定席化すると発表した。それから初めてとなる今回の年末年始。自由席をなくしたことで、混乱は生じなかったのか。帰省ラッシュの
やはり出始めた被災地での窃盗・悪徳商法の被害 1月1日16時06分、能登半島を震源とする最大震度7の地震が発生し、大きな被害が発生した。揺れや津波によって倒壊した建物も多く、火災も起きた。いまだ安否不明の方も多く、また被害した人々も過酷な環境での避難生活を余儀なくされている。 そうした中、恐れている事態が起き始めた。窃盗などを中心とした、被災地での犯罪の急増である。 こうした卑劣な犯罪を防ぐためにはどのような対処法が効果があるのか。 その教訓として東日本大震災時の事例を考えてみたい。 東京在住の私は、2011年3月11日に発生した東日本大震災翌日から約4カ月にわたって被災地に入って取材を進めた。だがそこで目の当たりにした事実は、当時はあまりにも生々しすぎて、全てを記事にすることはできなかった。あれから13年近くも経った。いまなら読者も冷静に事実を受け止められると思うので、私が見た実態を明ら
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