混合廃プラ油化技術で東洋エンジニアリングとタイのSCGケミカルズが協業
東洋エンジニアリングとタイのSCGケミカルズは2024年6月24日、SCGケミカルズの関連会社であるCircular Plas（CirPlas）が保有する使用済み混合廃プラスチックの油化技術による石油化学原料化プロセスについて、スケールアップと事業機会拡大のための協業に関する共同開発契約書を締結したと発表した。 新しい反応装置を混合廃プラスチック油化実証プラントに設置 両社は、CirPlasの油化技術の商業化に向けた共同検討に関する基本合意書を2022年1月に締結しており、実証プラントの生産能力の増強や商業化へのスケールアップの検討を進めてきた。今回は、両社のパートナーシップを強化し、商業化や第三者へのライセンス供与のための技術開発を促進するために、合意書を締結した。 CirPlasの油化技術を用いたプラスチックリサイクルは、独自の多機能材料を用いることでプロセス温度を下げ、軽質分解油の収
マクニカ、塗るだけで省エネ！遮熱断熱塗料「マクニカット」の販売を開始 - サーキュラーエコノミー事業 - マクニカ
マクニカ、塗るだけで省エネ！遮熱断熱塗料「マクニカット」の販売を開始。 冷暖房や冷凍/冷蔵機等の室外機の遮熱断熱による省エネで、CO2排出量も大幅削減へ。 株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原 一将、以下マクニカ）は、カーボンニュートラルの実現に向けて電力消費比率の高い冷暖房や冷蔵、冷凍などに使用する室外機等を対象に大幅な消費電力の削減を行うことでCO2排出量の削減が可能となる遮熱断熱塗料「マクニカット」の販売を開始したことを発表いたします。 マクニカでは、サーキュラーエコノミー事業として、カーボンニュートラルや資源循環に貢献する製品やシステムの開発や販売を行なっており、「エネルギーを作る、使う、再利用する」ことに貢献する企業活動を推進しております。 この度、省エネルギー対策ソリューションとして、投資金額を抑えつつ高い省エネ効果を得ることが可能な、遮熱断熱塗料「マクニ
ソフトウェア開発のCO2算定も重要に 製造業がいまから考えるべきポイント
ソフトウェア開発のCO2算定も重要に 製造業がいまから考えるべきポイント：ソフトウェアのグリーン化が製造業に与える影響（2）（1/2 ページ） 本連載ではソフトウェア開発／運用でのCO2排出量見える化と、製造業における取り組みのポイントや算定における留意点を3回にわたり解説する。第2回となる今回は、そもそも製造業がなぜCO2排出量算定へ取り組まなければならないのかを解説しよう。 ソフトウェア開発におけるグリーン化の現状 2024年に入り、欧州連合（EU）での「電池規則」の適用が始まるなど、モノづくりの領域においても環境対応が大きく進んでいる。 また近年製造業でも重要となっている環境対応を見てみると、ICTにかかるCO2削減はハードウェア面での研究開発が行われているものの、ソフトウェアについては十分といえるほどの検討が行われていなかった。筆者が所属するクニエをはじめNTTグループでは、ソフト
工場電力の100％再エネ化を実現した制御ソリューション、村田製作所が外販へ
村田製作所が独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施設への提供を見込んでいる 村田製作所は2024年7月11日、独自開発した統合型再エネ制御ソリューション「efinnos（エフィノス）」の外販を開始すると発表した。太陽光発電と蓄電池などのリソースを最適に運用できるシステムで、製造業をはじめとする電力消費量の大きい設備や施設への提供を見込んでいる。 製造業においてもカーボンニュートラルに向けた取り組みが広がっており、なかでも心臓部である工場の省エネ・再エネ活用が大きなテーマの一つとなっている。しかし、工場での電力需要は、装置・設備の稼働状況や従業員の勤務形態、季節や天候などで大きく変動する。一方、太陽光などの再エネは季節や天候、地域特性な
ソニー、大型テレビで「発泡スチロール梱包」廃止--カネカの新素材で代替
ソニーは4月18日、大型テレビで発泡スチロールを使った梱包を廃止すると発表した。香港および台湾市場向けの85型mini LEDバックライト搭載テレビ「BRAVIA 9」が対象で、カネカ製の生分解性バイオポリマー「Green Planet」を使った梱包で代替する。 Green Planetはバイオマス由来の新素材で、さまざまな環境下での生分解性を有する。土壌だけでなく海中でも二酸化炭素と水に分解されるため、プラスチックによる環境汚染問題の解決に貢献できるという。 ソニーは2050年までに環境負荷ゼロを目指す「Road to Zero」を策定しており、今後も環境負荷低減の取り組みを推進するとしている。 Green Planetは、ストロー・レジ袋・カトラリー・食品容器包装材などでも採用が進む。カネカによると、現在は本格的な量産化に向けて取り組んでいる段階だという。
排出量取引制度への参加を2026年度に義務化、その実現に向けた法的課題の論点
排出量取引制度への参加を2026年度に義務化、その実現に向けた法的課題の論点：第1回「GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会」（1/3 ページ） 企業などが排出する炭素量を取り引きできる「排出量取引制度（ETS）」。現在国内でも試行的に導入が始まっているが、正式な制度化に向け、法的な観点からの整理を行う検討会が設置された。 エネルギーの安定供給確保、経済成長、脱炭素の3つの同時実現を目指し、国は2023年5月に、GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）を成立させた。同法において「脱炭素成長型経済構造」とは、産業活動において使用するエネルギー及び原材料に係るCO2を原則として大気中に排出せずに産業競争力を強化することにより、経済成長を可能とする経済構造、と定義している。 同法では、成長志向型カーボンプライシングの導入を謳い、炭素排出に値付けをする
導入ペースが鈍化傾向の太陽光発電、導入拡大への課題と業界団体からの要望とは？
導入ペースが鈍化傾向の太陽光発電、導入拡大への課題と業界団体からの要望とは？：第30回「再エネ等に関する規制等の総点検TF」（1/5 ページ） 日本での導入量が減少傾向にある太陽光発電。このほど開催された第30回「再エネ等に関する規制等の総点検TF」では、太陽光発電の導入拡大に向けた課題の整理と、業界団体による制度改革要望のヒヤリングが実施された。 世界全体で太陽光発電は急速に導入が進み、2023年の新規導入量は約375GWDCと推計されており、Solar Power Europeの試算によれば2030年の新規導入量は中位ケースで1TW（テラ・ワット）、累計導入量は5～8TWに上るとの見通しが示されている。 これに対して日本の導入量は減少傾向にあり、2023年の新規導入量は6.5GW程度と推計されている。国は、2030年エネルギーミックスにおいて、太陽光発電の導入目標を103.5～117.
排ガス中の窒素酸化物は除去／無害化から資源化へ、アンモニアに生まれ変わる
排ガス中の窒素酸化物は除去／無害化から資源化へ、アンモニアに生まれ変わる：有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術（8）（1/2 ページ） カーボンニュートラル、マイクロプラスチックに続く環境課題として注目を集めつつある窒素廃棄物排出の管理（窒素管理）、その解決を目指す窒素循環技術の開発について紹介します。今回は排ガスに含まれる窒素酸化物の資源化技術についてご紹介します。 はじめに 今回取り上げるNOx（窒素酸化物）は排ガス中に含まれる環境汚染物質の1つです。そのNOxを資源化するための研究開発が盛んに行われています。今回はその研究開発の一端をご紹介します。 排ガス中NOxの問題と発生源 NOxは内燃機関をはじめとする燃料などの燃焼によって主に発生し、排ガスに含まれる形で大気中に排出されてます。NOxは呼吸器への悪影響や光化学スモッグ／酸性雨の原因となることなどの問題が指摘されています［参考
リジェネラティブ農業（環境再生型農業）とは・意味 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン | IDEAS FOR GOOD
リジェネラティブ農業とは？ 日本語で「環境再生型農業」とも呼ばれる。農地の土壌をただ健康的に保つのではなく、土壌を修復・改善しながら自然環境の回復に繋げることを目指す農業を指す。 土壌が健康であればあるほど多くの炭素を吸収（隔離）するため、リジェネラティブ農業は気候変動を抑制するのに有用な手法だと考えられている。リジェネラティブ農業の具体例としては、以下のようなものが挙げられる。 不耕起栽培 土を耕さずに農作物を栽培する方法のこと。土を掘り起こさないことで土壌侵食が軽減され、有機物を多く含む豊かな土壌に戻り、空気中の炭素をより多く地中に留められるようにする。 被覆作物の活用 主作物の休閑期に土壌浸食防止や雑草の抑制などを目的として、露出する地面を覆うように植物を植えること。土壌有機物が増加し、土壌への炭素隔離が起きやすくなる。 輪作 同じ土地で異なる作物を、一定の順序で周期的に変えて栽培す
低環境負荷 次世代フレキシブル基板 P-Flex®
必要な部分にだけ金属を印刷することで、大幅な省資源化を実現 金属をナノ化してインク状態にし、インクジェットで基材に印刷した 後に、無電解銅めっきにて金属を成長させて回路を形成する工法です。（*1） 既存の製法より製造工程が少なく、環境負荷の大幅削減・コストパフォーマンスの向上を実現する技術です。 （*1）特許 第6300213号 取得済 他社製法では銅箔を製造しフィルムとラミネートし（CCL製造）、感光材料をラミネートしたあと、露光、現像、エッチングによって不要な部分の銅箔を溶解・廃棄することで、所望の銅パターンを得るという、非常に長い工程でした。 エレファンテック製法（ピュアアディティブ®法）では、フィルムに金属を印刷し成長させることで所望の銅パターンを得る方法で、銅箔製造プロセス、CCL製造プロセスが丸ごと不要になる上、エッチングで銅箔を溶解・廃棄するプロセスも不要となります。 既存製
プラスチックの問題とバイオプラの基礎
本連載ではバイオマス由来の2種のプラスチックを組み合わせ開発した、引き伸ばすほど強度が増す透明なフィルム素材を紹介します。今回は、プラスチックの問題や解決策として期待されるバイオプラスチックの基礎について説明します。 日本のプラスチック廃棄物量は年間約1000万t 私たちの生活は、衣料品、電子機器、食器類、包装フィルムなどに含まれるさまざまな「プラスチック」に支えられています。ここでは、プラスチックとは合成樹脂全般を指します。有機原料から合成されるプラスチックは、有機合成化学技術、高分子化学技術の発展に伴って、多彩な機能を実現するとともに、安価に大量生産が可能となりました。 プラスチックは多くの場合、軽量で成形しやすいばかりではなく、耐候性や耐腐食性にも優れています。これらに加えて、基本的に可燃性であるため、使用後には焼却処理することができます。 このように便利に使えてかつ気軽に捨てられる
旭化成、CO2を主原料とする高純度カーボネート類製造技術の第1号のライセンス契約を締結 | 2021年度 | ニュース | 旭化成株式会社
プレスリリース サステナビリティ 旭化成、CO2を主原料とする高純度カーボネート類製造技術の第1号のライセンス契約を締結 LIB用電解液の原料となるECおよびDMCの高純度化製造技術パッケージが完成 2021年7月1日 旭化成株式会社 旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「当社」）は、このたび、スマートフォンや電気自動車で使用されるリチウムイオン電池（LIB）の電解液の主要原料であり、世界中で需要が高まっている高純度エチレンカーボネート（EC) および高純度ジメチルカーボネート（DMC) の製造技術のパッケージが完成し、第1号のライセンス契約を締結したことをお知らせします。 1. 背景 昨今、電気自動車（EV）への世界的なシフトが見込まれ、それに伴いLIBのさらなる需要拡大が予想されています。一方、地球温暖化対策の観点から、LIBの主要構成要素にも環境に配慮した設計
PFASに対する総合戦略検討専門家会議(第４回)議事次第・配付資料
・日 時：令和５年７月 25 日（火） 15:00～17:00 ・場 所：ステーションコンファレンス東京 ５０１Ａ＋Ｓ 会議室・オンライン会議
工場の環境管理で法令違反や不適正事案はなぜ起こる？ケーススタディに学ぶ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
―工場の環境管理における法令違反や不適正事案を取材し、多くの事例を掲載しています。 「いま、企業の環境対策は本社と工場とで二分化している。工場側は排水や廃棄物、化学物質を適切に処理しないと法令違反に問われる。現場は重責を担っているにもかかわらずコストが優先されて人員を削られている。疲弊した現場ではデータの書き換えが起きる。品質や安全に関連した検査不正も同じ図式だ。企業はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）やＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を掲げるが、うわべだけの部分があり、環境管理を支える現場の目線で伝えたかった」 ―確かに本社は“サステナビリティー経営”の旗を振って華やかですが、現場で法令違反が起きると企業の信頼が失墜します。 「現場は厳しい状況に置かれている。トラブルが起きて本社に伝えても経営陣から行政への報告を拒まれ、社外に明るみに出た後は現場に責任を押しつけられることがある。現場をおろそか
EF Polymer株式会社
環境に優しい、100%オーガニック由来の吸水性ポリマー。水不足など農業に関わるグローバルな環境問題の解決を目指します。
生分解性プラスチックが海の中で分解されないことが判明
生分解性プラスチックが海の中で分解されないことが判明2023.06.03 22:30129,854 Molly Taft - Gizmodo US ［原文］ （ 宮城圭介 ） 悲報です…。 環境に良い選択として、ペットボトルやプラスチック製の製品を使うとき、何を基準に商品を選んでいますか？ 生分解性プラスチックの文字を見ると、そんなに値段が変わらないのであれば地球のために…とそちらに手を伸ばすこともあるかもしれません。 しかし、そこには複雑な要素が多く絡んでいます。PLOS ONEで発表された研究によって、巷で宣伝されている生分解性プラスチックは海の中で分解されないことが明らかになりました。 1人あたり2万個以上のゴミを海に捨てている今、世界はプラスチックゴミの大きな問題を抱えており、それは現在進行形で海を苦しめています。 地球の人口で計算すると1人あたり2万1000個のプラごみを海に捨て
ＥＶバスに毒性強い「六価クロム」…中国ＢＹＤ対応の影響度 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
中国・比亜迪（ＢＹＤ）日本法人のビーワイディージャパン（ＢＹＤジャパン、横浜市神奈川区）は、日本で販売するＢＹＤ製の電気自動車（ＥＶ）バスのボルトなどに毒性が強い六価クロムを防錆剤として使用していることを公表した。六価クロムは法律での制限はないものの、人体や環境へ悪影響を与えるため、日本自動車工業会（自工会）が２００８年から自主規制で使用を禁止していた。同社のＥＶバスを導入している企業は安全性の確認などに追われている。（石川雅基） ＢＹＤジャパンは日本でのＥＶバスの納車台数が２３年２月に１００台を超え、国内シェアの過半を握る。海外で７万台以上を納車した実績を武器に日本でのシェアを伸ばし、３０年までに４０００台を販売する方針。トップ企業が六価クロムを使用していたことで、業界に影響が広がっている。 同社の大型ＥＶバスを２月に２台導入し、２７日から路線バスとして運行予定だった西武バス（埼玉県所沢
新着情報: 放流しても魚は増えない～放流は河川の魚類群集に長期的な悪影響をもたらすことを解明～（地球環境科学研究院 助教 先崎理之）
2023年2月9日 北海道大学 北海道立総合研究機構 ポイント ●理論・実証分析の双方から、河川における放流が魚類群集に与える影響を検証。 ●放流は種内・種間競争の激化を促し、多くの場合で群集構成種を長期的に減らすことを解明。 ●魚類資源の回復には、河川等の生息環境の改善等の別の抜本的対策が求められることを示唆。 概要 北海道大学大学院地球環境科学研究院の先崎理之助教は、ノースカロライナ大学グリーンズボロ校の照井 慧助教、北海道立総合研究機構の卜部浩一研究主幹、国立極地研究所（当時）の西沢文吾氏と共同で、魚のふ化放流は多くの場合で放流対象種を増やす効果はなく、その種を含む生物群集を減らすことを明らかにしました。 飼育下で繁殖させた在来種を野外に放す試みは、野外個体群の増強を目的として様々な動植物で行われています。特に、漁業対象種のふ化放流は、国内外に広く普及しています。一方、こうした放流で
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