コロナ禍でも圧倒的に強いトヨタ、「下請けたたき」は本当か
→連載「いまさら聞けない自動車業界用語」バックナンバー 2020年上期決算、圧倒的強さを見せるトヨタ 自動車メーカー各社の2020年上期決算が出始めました。コロナ禍による世界各地での都市封鎖や、長期間にわたる工場操業への影響で、リーマンショックや東日本大震災とも異なる、それ以上の厳しい状況となっています。 決算をみると自動車メーカーごとに明暗が分かれています。現在出ている中で非常に厳しかったのは三菱自動車です。2020年の上期連結決算では2098億円の最終赤字。通期では3600億円の最終赤字を見込みます。パジェロ製造の閉鎖や人員削減も発表されており、経営環境は苦しくなっています。マツダも同様に、2020年上期の連結決算は930億円の最終赤字となりました。日産自動車はこれから発表となりますが、販売台数を見る限り、三菱自動車と同様に厳しい決算となるでしょう。 一方、他の自動車メーカーはコロナ禍
サプライヤー対応で取るべき3つの道
今、発注企業とサプライヤーの関係は、大きな岐路に立たされている。日本国内における人手不足と、残業規制に主眼を置いた働き方改革によって、サプライヤーは生産能力を思うように拡大できない。一方、一部の業界では需要拡大によって、数年分の受注残を抱えている。サプライヤーの限られた供給能力をめぐって今、生産能力の奪い合いが始まっているのだ。 調達・購買部門が直面する調達環境の変化 従来日本では、発注者である大企業が強者であり、大企業から仕事を受注する中小企業が弱者といった構図が存在した。現在でも一部の業界を除けば、大企業は強く、中小企業は弱い前提でマーケットが存在している。しかし、昨今の人手不足は、過去から綿々と続く企業間関係の前提条件を変える力を持っている。企業の調達・購買部門は、自社のサプライチェーンを維持するために、このようなマーケットの変化を見逃すべきではない。 現在、日本国内における需要拡大
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