円安で業績が「かさ上げ」されていた日本企業がこれから覚悟すべきこと
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 円安トレンドに変化が見え始めている。12月7日に円相場は一時141円台となった（9月1日に145円台をつけていた東京為替市場） Photo:PIXTA 12月7日に円相場は一時141円台となった。日本銀行による早期のマイナス金利政策の解除への思惑が高まった
「日銀は悪い円安を止めよ！」という主張の決定的弱点
金融引き締めを急速に進めようとする米連邦準備理事会（FRB）のタカ派姿勢と、異次元緩和の粘り強い継続によって物価目標2％の持続的・安定的達成をあくまで目指す日銀のハト派姿勢。両者のベクトルの違いを最大の材料にして、為替市場で円安・ドル高が急速に進み、一時131円台前半になった。 為替政策は日本では財務省の管轄であるにもかかわらず、「悪い円安」というコンセプトを前面に出したマスコミ報道の中には、米国に対抗して金融引き締め方向の動きを日銀が早急に見せて円安に歯止めをかけるべきだというニュアンスを帯びるものが少なくなかった。 だがそうしたムードの中でも日銀関係者からは、「為替防衛のために利上げするなら米国並みに上げないと効果はなく、そのペースで日本が利上げしたら財政が破綻し円安が止まらなくなる」という指摘が出ていた（4月16日付 日本経済新聞）。「円安で得をする人たちは黙っている。景気が良くない
賃金の伸びが低すぎる…メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」（髙橋 洋一） @gendai_biz
中西経団連会長の発言 経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。 今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。 まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。 1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。 1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。
再利上げは三角合併のアシストだったのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
２月27日に上海に端を発した世界同時株安によって、昨年前半から順調に回復してきた日本の株式市場にショックを与えたことは記憶に新しいだろう。上海総合株式指数が９％下落することで始まった株安は、またたく間に欧州、米国へと波及。翌日の東京市場では日経平均が一時737円安となる下落を招いた。 このニュースについての分析は数多く示されたが、そのほとんどは中国発の株安ということにポイントが置かれていた。確かにそれはそれで興味深いのだが、残念なことに東京市場で起きた大きな「事件」が見逃されてしまった。 それは、世界中で日本だけが大きく株価を下げたという現象である。例えば、東京株式市場では、日経平均株価が１週問（５営業日）で8.6％、1573円も下落したが、これに対してニューヨーク株式市場の下落幅は、その半分の4.6％に過ぎない。また、外国市場では日ごとに上下を繰り返したのに対して、日本では５日間
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日銀がデジタル通貨実験 「21年度の早い時期に」 中国先行を警戒、日米欧中銀が共通3原則 - 日本経済新聞
