給与を社員本人が決める会社 なぜ“崩壊”しないのか？
関連記事 「1年目は給与一律」若手が不満……新卒社員にも評価を適用すべきでしょうか？ 新卒社員には1年間、賞与や等級に差をつけないため、評価制度を適用していない。しかし、優秀な若手から不満の声が──そんなとき、どうしたらいいのだろうか？ 人事コンサルタントが解説する。 18等級設けた新しい人事制度、社員に納得してもらうにはどうしたらいいでしょうか？ 社員が増えたため、18段階の等級を設ける新しい人事制度を導入した。しかし、社員からの納得感が低い──そんなとき、どうしたらいいのだろうか？ 専門職は「管理職よりも楽に給与が上がる」と批判殺到──人事はどうしたらいいでしょうか？ 管理職と同等の貢献度のある社員を処遇するために専門職コースを新設。しかし、運用を始めると「専門職の方が管理職よりも楽に給料が上がる」と不満の声が──こんな時、人事はどうしたらいいのだろうか？ 定年延長に向けた人事制度改
「給与が高すぎる社員がいる」 経営者の6割が悩み 中小企業対象の調査
中小企業の経営者の62.7％が「払っている報酬（給与）に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7％の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬（給与）に見合う成果を出していないと思う社員はいますか（いましたか）」「また、直近1年以内に、払っている報酬（給与）以上の成果を出していると思う社員はいますか（いましたか）」（それぞれ単数回答）という質問の結果＝あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0％。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3％だった。
中国の天下は続かない(下)日本人が抱く幻想、「超高給」は例外的｜生かす人材｜日経BizGate
昨夏の中国取材のおり、現地の転職エージェントにも話を聞いた。真っ先に質問したのは、アメリカでAIを研究した新卒学生を年収80万元（約1300万円）の初任給で採用した話についてだ。実は、そのエージェントでもこうしたハイスペック学生を企業へ紹介しているという。実際、80万元で決まったケースもあるという。「ただし」と彼は付け加えた。 「超高給で人材獲得競争」の実態は？ これほどの大金で募集する学生とは、米国でもその分野のトップ大学、たとえばカーネギーメロンやスタンフォードを卒業していて、在籍していた研究室もずばり人工知能系でないとだめだという。そこまでそろう学生は、「いかに中国人の米国留学生が多いとはいえ、年間10人もいないはず」とそのエージェントは笑っていた。 日本でも、希少価値が高い理系、とりわけ機械・電気系の学生は新卒でもエージェントが相手をするケースがある。「中国も同様なのか？」と聞くと
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