旧タカタ、懲りない隠蔽体質…シートベルト不正常態化の恐れ［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… 再び自動車業界に対するユーザーの信頼を失いかねない、極めて悪質なデータ改ざんの隠ぺい事件に発展する可能性もあるようだ。 昨日、すでに一部のメディアが報じていたが、欠陥エアバッグ問題で2017年に経営破綻した、自動車部品大手のタカタの事業を引き継いでいだジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（JSSJ）で、今度は、法令で定める強度を満たしていない品質不正の疑いのあるシートベルトを、自動車メーカーに出荷していたことが発覚した。 きょうの各紙にもその続報を取り上げているが、JSSJ社は「過去20年分の製品の数値を調査中」と発表。旧タカタの時代からデータ改ざんが行われていた疑いもあるという。つまり、常態化
RAV4 PHVとHonda e予約打ち切り どうなるバッテリー供給
トヨタRAV4 PHVと、ホンダのHonda eの予約注文が中止になった。両車とも想定以上に売れたことが理由なのだが、トヨタははっきりとバッテリーの供給が間に合わないと説明している。ホンダは予定生産台数の国内配分枠を売り切ったからというのが公式説明だが、まあおそらくは、その予定生産量を決めているのはバッテリーの供給量だと踏んで間違いはあるまい。 予約なんて取れるだけ取ればいいと思うかもしれないが、そこはまた一筋縄ではいかない。政府のCEV（Clean Energy Vehicle）補助金の補助額は動力タイプごとに異なるし、対象車種と金額は、年度ごとに改訂される。 受注したはいいが、年度の申請期限内に納車できないと、補助金の交付条件が変わってしまうおそれがあるため、納期がずるずると伸びることは許されない。年度内に納車できる分以上の受注は、ユーザーの支払い総額に影響を与える可能性があるのだ。万
中国自動車産業に参入するには 突出して異なる“商習慣” - ITmedia エグゼクティブ
いち早く新型コロナ感染が収束した中国では、4月から自動車販売台数がV字回復している。このままいけば、昨年の2570万台前後まで到達する勢いである。 新型コロナウイルスの影響により、世界の自動車産業は惨憺（さんたん）たる状況にある。日本でも今年4～6月期に赤字となる自動車メーカー、部品メーカーが続出し、通期見通しも厳しい予想となっている。しかし、いち早く新型コロナ感染が収束した中国では、4月から自動車販売台数がV字回復している。このままいけば、昨年の2570万台前後まで到達する勢いである。 また、新エネルギー車もずっと低迷していたが、補助金2年間延長の影響もあり、7月から前年実績を上回っている。このような影響からか、米国、欧州、日本での落ち込みをカバーするため、中国市場に参入したいとの問い合わせを寄せる日本の部品メーカーが増えている。今回は中国自動車市場への参入について考えてみたい。 異なる
自動車の“安全”を考える、ISO 26262の先にある「SaFAD」にどう対応すべきか
1．ISO 26262 Road vehicles - Functional safety ISO 26262は、読者の皆さまにはもうご説明差し上げるまでもないかもしれませんが、自動車向け機能安全規格です。2011年にPart 1～9、2012年にPart 10が発行され（いわゆるEd.1、第1版）、2018年にはその改訂版としてPart 1～12が発行されました（同Ed.2、第2版）。 この規格がカバーするのは、「functional safety」の定義（ISO 26262-1:2018 clause 3.67）や、「absence of unreasonable risk due to hazards caused by malfunctioning behaviour of E/E systems」にある通り、あくまで、自動車の電気・電子システムの故障（フォールトによる意図した振る
車載電子部品のEMC試験に特化、愛知に試験所を新設
第三者認証機関テュフ ラインランド ジャパンは2020年7月30日、愛知県知立市に車載用電子部品のEMC試験に特化した「モビリティ技術開発センター（MTC）」を開設すると発表した。CASE（Connected、Autonomous、Shared＆Services、Electric）市場の拡大によって増加するEMC（電磁両立性）試験へのニーズに対応する。稼働は8月1日から。 CASE市場の拡大に向けて TÜV Rheinland（テュフ ラインランド）は、1872年にドイツで発足した第三者認証機関で、産業サービス、運輸／交通、製品安全、教育およびライフケア、システムの5事業部門、24事業分野で事業を展開。56カ国に500拠点（うち227カ所が試験所）、約2万1000人の従業員を有し、2019年度の売上高は20億8500万ユーロ。日本では1978年からサービスを提供しており、日本法人テュフ ラ
「タイヤを売るだけでは生きていけない」ブリヂストンが抱える“強烈な危機感”
「タイヤを売るだけでは生きていけない」ブリヂストンが抱える“強烈な危機感”：製造業がサービス業となる日（1/2 ページ） ブリヂストンは2020年7月8日、第3の創業（Bridgestone 3.0）として2020～2030年を対象とした中長期事業戦略構想を発表した。タイヤ事業をコアと位置付けつつも、タイヤを取り巻くデータなどを活用したソリューション事業に大きく舵を切る方針を示した。 ブリヂストンは2020年7月8日、第3の創業（Bridgestone 3.0）として2020～2030年を対象とした中長期事業戦略構想を発表した。タイヤ事業をコアと位置付けつつも、タイヤを取り巻くデータなどを活用したソリューション事業に大きく舵を切る方針を示した。 「DX抜きに価値創造なし」 ブリヂストンでは2031年に創業100周年を迎えるが、今回の中長期事業戦略構想ではその先となる2050年を見据え、新た
48V分散型電源アーキテクチャの利点とは
48V分散型電源アーキテクチャの利点とは：48Vマイルドハイブリッドの課題解決につながる？（1/2 ページ） 自動車の電動化で多くのメーカーが採用する48Vマイルドハイブリッドシステムは、CO2排出量を削減しながら、パフォーマンスと機能を同時に向上できるというメリットがある一方で、さまざまな課題もある。今回、その課題解決が期待できる「48V分散型電源アーキテクチャ」について解説する。 利点とともに課題も多い「48Vマイルドハイブリッドシステム」 自動車、トラック、バスおよび電動二輪車のメーカーは、内燃機エンジンのCO2排出量を削減するために、急速に電動化を進めています。電動化には多くの選択肢がありますが、その中でも、多くのメーカーがフルハイブリッドパワートレインではなく、48Vのマイルドハイブリッドシステムを選択しています。 マイルドハイブリッドシステムでは、従来の12Vバッテリーに加えて
車載システム向けのUSB Power Deliverについて
車載システムでは、保護、安定化またはその両方の機能を使って、負荷に印加される電圧を制限します。通常、この電圧はトラック用電圧または12Vバッテリー電圧の2倍の、40V以下に制限されます。こうして、3～40Vの電圧は、入力保護回路を通過することになります。 USB Type-Aデバイスの動作電圧は5Vのみであり、1個の降圧型コンバーターで充電または通信ポートを構成できますが、入力電圧が3～6Vとなるクランク状態の間は動作しません。以前は、運転者は単独のクランク動作を1度だけ行い、その動作も短い時間で済んでいたことから、それほど大きな問題とはなりませんでした。しかし、アイドリングストップ・スタート機能が搭載されると、このクランク動作による中断は大きな問題になってきました。例えば、携帯端末から音楽のストリーミングを楽しんでいる時、エンジンが停止、始動するたびに、音楽が中断してしまいます。USB
CASEで搭載増える車載電子部品、ボトルネックとなる信頼性評価の受託強化
CASEで搭載増える車載電子部品、ボトルネックとなる信頼性評価の受託強化：車載電子部品（1/2 ページ） OKIエンジニアリングは2019年11月に群馬県伊勢崎市に「群馬カーエレクトロニクス テストラボ」を開設。CASEなどにより車載電子部品が大幅に増える中で、ボトルネックとなる信頼性評価の受託を強化していく方針である。 自動車業界の変化として、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアード、電動化）がトレンドとして注目されているが、この流れの中でクルマへの搭載が急速に増えているのが、車載用電子部品である。しかし、大幅に増える車載用電子部品に対し必要になる信頼性試験や評価のリソースが不足している。特に高密度化やモジュール化、無線化などが進み、従来以上に高度な試験が求められる中で、各社が個別で試験を行うには難しい状況が生まれている。 こうした状況を見据え、新たに車載電子部品用の評価施設を増設し
全ての負荷容量領域で安定動作するオペアンプ
ロームは「オートモーティブ ワールド2020」（2020年1月15～17日、東京ビッグサイト）に出展。独自技術「Nano Cap」を用いた最初の製品として、高速グランドセンスCMOSオペアンプ「BD77501G-TR」の展示を行った。Nano Cap技術を用い、全ての出力負荷領域で位相余裕0度以上を実現したというもので、2020年夏にサンプル出荷を開始する予定としている。 「位相余裕、全く気にする必要なし」のオペアンプ ロームは、同社がこれまで培ってきたアナログ技術（回路設計、レイアウト、プロセス）を駆使して小型化、省電力化などを実現する独自電源技術「Nanoシリーズ」を展開している。超高降圧比を実現する「Nano Pulse Control」と超低消費電流を実現する「Nano Energy」に続く第3のNanoシリーズとして新たに生み出したのが、コンデンサー削減を実現する「Nano Ca
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