中国支援のインドネシア高速鉄道、利益生むまで40年かかる可能性
２月８日、インドネシアの高速鉄道を建設する中国出資のコンソーシアムは、同国の首都移転計画のため、投資が利益を生むまでに４０年かかると予想している。写真は高速鉄道の展示ホールの前に立つ労働者。インドネシアの西ジャワで２０１９年２月撮影（２０２２年 ロイター／Willy Kurniawan） ［ジャカルタ ８日 ロイター］ - インドネシアの高速鉄道を建設する中国出資のコンソーシアムは、同国の首都移転計画のため、投資が利益を生むまでに４０年かかると予想している。当初予想の２倍に当たる。 ＫＣＩＣのドゥイヤナ・スラメット・リヤディ取締役社長は７日の議会公聴会で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」のこのプロジェクトは約２０億ドルのコスト超過にも直面しており、推定コストは１１３兆ルピア（７８億５０００万ドル）に上ると述べた。
中国｢外貨準備高｣が6年ぶり高水準の背景事情
中国の外貨準備高が増加している。中国国家外貨管理局が発表した最新データによれば、2021年12月末時点の外貨準備高は3兆2502億ドル（約376兆5292億円）に達し、2016年以降の最高値を記録した。外貨準備高の増加は同年10月から3カ月連続で、11月末比では278億ドル（約3兆2206億円）増加した。 その要因について、国家外貨管理局の王春英副局長は「（主要通貨のバスケットに対するドルの強さを示す）ドルインデックスの下落や、資産価格の変化などによるものだ」と記者会見で説明した。 2021年12月は市場参加者のリスク嗜好が回復するなかで、ドルインデックスが前月比0.25％下落した。アメリカでは新型コロナウイルスの（変異株の）感染が再び急拡大しており、一部の投資家にはリスク回避のムードが広がっている。 だが、その一方でリスクを積極的に取りに行く投資家も増えている。中国の先物取引会社、華泰期
中国・中央経済工作会議の中身から「習近平体制転覆の可能性」が見えてきた（朝香 豊） @gendai_biz
中国経済の実情 中国共産党は年に一度の「中央経済工作会議」を12月8日から10日の間で開催した。この会議は、2021年の経済政策の総括と分析に基づき、2022年の経済政策の方向性を決めるための重要会議である。 日本国内の報道では、景気の下支えとして積極的な財政政策と緩和的な金融政策を今後も続けること、不動産規制を部分的に緩和すること、外資企業の待遇を改善してグローバル企業の投資を呼び込むことなど、割と前向きな流れを主として解説している。 ところがこの会議で、中国経済が1）需要の収縮に直面し、2）供給に対する打撃に見舞われ、3）先行きも不透明だという「三重圧力」に直面していると指摘されたことはなぜかほとんど報じられていない。 経済は需要と供給からなるわけだが、需要もダメ（需要の収縮）なら供給もダメ（供給に対する打撃）であり、さらに先行きも厳しいということになると、全面的にダメだということには
中国・市政府の給与遅配で露呈した財政収支悪化
湖南省の東南部に位置する“耒陽（らいよう）市”は“衡陽市”の管轄下にある“県級市（県レベルの市）”である。耒陽市は中国四大発明の一つである「紙」の発明者として知られる後漢の宦官“蔡倫”（63年－121年）の故郷として知られ、“紙都”とも呼ばれている。 “耒陽市人民政府”のホームページに掲載されている「耒陽市の概要」の要点をまとめると以下の通り。 【1】耒陽市の総面積は2656平方km＜注1＞で、常住人口は115万人である。耒陽市は2200年以上の歴史を有し、その名は改名されたことがなく、「“一帝三聖”の地」とほめたたえられている。それは、中国古代の伝説上の帝王である炎帝・神農が“耒”の地を創り、“紙聖”の蔡倫が誕生した地、“詩聖”の“杜甫”（712－770年）が死去して埋葬された地、“游聖（大旅行家）”の“徐霞客”（1586－1641年）が巡遊した地であることにちなんだものである。 ＜注1
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