国の一般会計が自賠責保険から｢借金｣していた
鈴木俊一財務相に対して、11月11日の記者会見で、国の一般会計が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から事実上借りたまま未完済となっている件について質問が出た。 これは、一般会計が、自賠責保険を扱う自動車安全特別会計（旧自動車損害賠償責任再保険特別会計）から1994年度と1995年度に合わせて約1兆1200億円を繰り入れたが、これに対して2022年度末で5952億円（当初予算段階）がまだ繰り戻されていない状態となっていて、かつその完済の目途が立っていないことを指している。 これに対して、鈴木財務相は、「一般会計からの自動車安全特別会計への繰り戻しでありますが、今の財政事情を考えますと1回ですべてお返しするということが無理な状況であります。これは申し訳ないと思っております」と答えた。 自動車安全特会の始まりと現在の姿 そもそも自賠責保険とは、自動車保険として交通事故による被害者を救済するため
財政破綻、人口減少だけではない 破綻国家となりつつあるウクライナの窮状（全文） | デイリー新潮
7月4日から2日間にわたりウクライナの復興について話し合う国際会議がスイス・ルガーノで開催された。ウクライナを長期的に支援するための原則を盛り込んだ「ルガーノ宣言」が採択された。 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた！ 会議に出席したウクライナのシュミハリ首相は「復興計画に必要な金額は7500億ドルに上る。主要な財源として接収したロシアの資産を充てるべきだ」と主張した。 西側諸国の制裁により、ロシア政府の外貨準備が約3000億ドル、同国の富豪などの個人資産が約300億ドル差し押さえられた。だが、これらの資金をウクライナ復興に流用するには国際法上の制約がある。宣言は採択されたものの、具体的な財源の目途は立っていないのが実情だ。 この会議の目的はあくまで戦争終了後の長期的な復興計画の策定であり、戦争が続く現在のウクライナの窮状を支援する
中国支援のインドネシア高速鉄道、利益生むまで40年かかる可能性
２月８日、インドネシアの高速鉄道を建設する中国出資のコンソーシアムは、同国の首都移転計画のため、投資が利益を生むまでに４０年かかると予想している。写真は高速鉄道の展示ホールの前に立つ労働者。インドネシアの西ジャワで２０１９年２月撮影（２０２２年 ロイター／Willy Kurniawan） ［ジャカルタ ８日 ロイター］ - インドネシアの高速鉄道を建設する中国出資のコンソーシアムは、同国の首都移転計画のため、投資が利益を生むまでに４０年かかると予想している。当初予想の２倍に当たる。 ＫＣＩＣのドゥイヤナ・スラメット・リヤディ取締役社長は７日の議会公聴会で、中国の広域経済圏構想「一帯一路」のこのプロジェクトは約２０億ドルのコスト超過にも直面しており、推定コストは１１３兆ルピア（７８億５０００万ドル）に上ると述べた。
中国｢外貨準備高｣が6年ぶり高水準の背景事情
中国の外貨準備高が増加している。中国国家外貨管理局が発表した最新データによれば、2021年12月末時点の外貨準備高は3兆2502億ドル（約376兆5292億円）に達し、2016年以降の最高値を記録した。外貨準備高の増加は同年10月から3カ月連続で、11月末比では278億ドル（約3兆2206億円）増加した。 その要因について、国家外貨管理局の王春英副局長は「（主要通貨のバスケットに対するドルの強さを示す）ドルインデックスの下落や、資産価格の変化などによるものだ」と記者会見で説明した。 2021年12月は市場参加者のリスク嗜好が回復するなかで、ドルインデックスが前月比0.25％下落した。アメリカでは新型コロナウイルスの（変異株の）感染が再び急拡大しており、一部の投資家にはリスク回避のムードが広がっている。 だが、その一方でリスクを積極的に取りに行く投資家も増えている。中国の先物取引会社、華泰期
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プーチン大統領が直面する金欠地獄 かさむ戦費すでに87.5兆円で国家予算の2.5倍以上！｜日刊ゲンダイDIGITAL
