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![また判明したロシア軍のグダグダ ロシア本土攻撃に使われたウクライナ軍“特製ドローン”の正体 | デイリー新潮](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fc01e616de4a35ada6234560a13e3f3b0a857a26/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.dailyshincho.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F12%2F2212081143_1.jpg)
統一教会との関係が続々と報じられ、“更迭第1号になる”ともいわれている山際大志郎経済再生相。本誌(「週刊新潮」)はこれまで、山際大臣が税金を秘書の会社に還流させて着服してきた疑惑について報じてきたが、ここにきて、さらに新たな疑惑が――。 *** 【写真】「合同結婚披露宴」での安倍晋三元首相 昭恵夫人は当時25歳 教団に関する疑惑をひた隠しにしているのが山際大臣である。本誌は山際事務所の私設秘書が統一教会との窓口になっており、地元の複数の信者が事務所に出入りしている実態を報じてきた。 また、山際大臣が代表を務める自民党神奈川県第18選挙区支部と地元事務所が入居する川崎市内の3階建てマンションは、前述の私設秘書を代表とする21世紀株式会社なる会社の所有となっており、その会社に支部から月44万円という、相場を20万円以上も上回る高額な家賃を支払っていた。その原資は政党交付金。つまり税金を秘書の会
日本の公安警察は、アメリカのCIA(中央情報局)やFBI(連邦捜査局)のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』(光文社)を出版した勝丸円覚氏に、摘発された京都・祇園の中国人クラブについて聞いた。 *** 【写真12枚】「美しすぎる」と話題 米国で拘束されたロシアの女スパイ【プーチンも絶賛】 2013年6月、京都・祇園にある中国人クラブが京都府警の家宅捜索を受けた。中国人ホステス(当時31)が在留資格を得るためにクラブの常連だった陸上自衛隊桂駐屯地(京都市西京区)の陸曹長(当時53)と偽装結婚していたことが発覚したためだ。 「中国人ホステスと陸曹は公正証書原本不実記載・同行使の容疑で逮捕され、ホステスは有罪が確定。懲戒免職となった陸曹長は13年9月、懲役
7月4日から2日間にわたりウクライナの復興について話し合う国際会議がスイス・ルガーノで開催された。ウクライナを長期的に支援するための原則を盛り込んだ「ルガーノ宣言」が採択された。 【写真11枚】プーチンの長女・マリアの“訪日旅行写真” 東京ディズニーランド満喫後の姿を捉えた! 会議に出席したウクライナのシュミハリ首相は「復興計画に必要な金額は7500億ドルに上る。主要な財源として接収したロシアの資産を充てるべきだ」と主張した。 西側諸国の制裁により、ロシア政府の外貨準備が約3000億ドル、同国の富豪などの個人資産が約300億ドル差し押さえられた。だが、これらの資金をウクライナ復興に流用するには国際法上の制約がある。宣言は採択されたものの、具体的な財源の目途は立っていないのが実情だ。 この会議の目的はあくまで戦争終了後の長期的な復興計画の策定であり、戦争が続く現在のウクライナの窮状を支援する
朝日新聞は6月7日の朝刊1面に「プーチン氏、武器供給に警告 攻撃対象の拡大言及」の記事を掲載した。 *** 【写真21枚】飛行しながら「空中」で給油!? 空中給油機、F2戦闘機、10式戦車、AWACS…自衛隊「最新兵器」の数々 アメリカはウクライナに対し、高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」を供与すると明らかにしている。 朝日新聞の記事は、ロシア国営テレビがウラジーミル・プーチン大統領(69)にインタビューした内容を報じたものだ。担当記者が言う。 「プーチン大統領はHIMARSについて『何も新しいものではない』と、ロシア軍の脅威ではないと一蹴しました。その上で、最大射程が300キロを超えるというHIMARS用の長距離ミサイルも供与されたなら、『我々がまだ攻撃していない対象を攻撃するため、破壊手段を使うだろう』とアメリカに警告を発したのです」 プーチン大統領の発言は一貫して
日本の“隣国”であるロシアがウクライナに侵攻した。衝撃はあまりに大きく、かつてないほど防衛に関する議論が盛んになっている。その中の一つに「自衛隊の人員不足」がある。 *** 【写真11枚】へリボーン、ミサイル発射、敵軍兵士の制圧――陸上自衛隊の厳しい訓練風景 旧民主党に所属し、当時は与党として東日本大震災を経験した国会議員が言う。 「自衛官は現在、約24万7000人です。ロシアのウクライナ侵攻で、『人員が全く足りない』という現実を再認識させられました。東日本大震災が発生した際、防衛省は『災害派遣に割ける人員は5万人が上限です』と言いましたが、結局は官邸が押し切る形で10万人に出動してもらいました。さぞかし全国の自衛隊の基地や施設は、人手不足で大変だったと思います」 防衛大学から陸上自衛隊に進み、現在は拓殖大学大学院特任教授などを務める濱口和久氏は2022年1月、夕刊フジに「日本の危機 自衛
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