国葬反対が急増も、統一教会問題が「安倍氏だけの責任」といえない歴史的理由
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 賛成派・反対派に世論が二分されたまま、安倍晋三元首相の国葬が実施される。国葬反対論が激しく広がった背景には、安倍元首相の暗殺事件で明らかになった旧統一教会と政治の不適切な関係がある。メディアが連日、自民党議員と旧統一教会との関係を報道したことで「旧統一教会と自民党の強いつながりの中心が安倍氏だったのではないか」という疑念が深まったことが、国葬へ
香港区議選が示したコンセンサス「中国本土化は困る」
香港の区議会議員選挙が11月24日に実施された。香港当局も、その背後にいる北京当局も、そして民主派も、その他の選択肢がなかったからであろう。本稿執筆時点で香港メディアは、民主派が圧勝して総議席の3分の2超を獲得したと報じている。民主派の獲得議席が半数を超えるのは1997年に中国に返還された以降、初めてのことだ。 区議会は香港の政治や行政を決定する権限はないが、香港住民による唯一の直接選挙の場であり、その結果は民意を大きく反映する。今回は投票率も高かった。これまでの香港当局の対応に対し、香港住民が強烈な「ノー」を出したことは間違いない。その背景をどのように読み解けばよいのであろうか。 英国は、返還義務のない香港を返還 最近、香港をよく知る外務省の人物と話をして大きな啓発を受けた。香港については、ある程度の知識はあったが、はなはだ不十分であったと痛感した。香港内部の事情をもっと理解しなければ正
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