「新型原子炉」開発競争が世界で活発化、日本勢が存在感を示すカギ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
脱炭素の流れを受け、原子力発電の有用性を再認識する動きが広がっている。日本では岸田文雄首相が「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。再生可能エネルギーとともに、原子力の技術開発を推進する。欧州では欧州連合（ＥＵ）が原子力を脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。原発への関心が高まる中、新型原子炉の開発競争も世界で活発化。日本勢は米国との協力関係の強化がカギとなりそうだ。（冨井哲雄、孝志勇輔、戸村智幸、編集委員・鈴木岳志） 【米高速炉に参画】次世代原発ノウハウ蓄積 政府は米国で進む次世代原子炉への参画を重視している。萩生田光一経済産業相は１月、米エネルギー省のグランホルム長官に、小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）や高速炉の国際連携による実証に、政府として取り組む方針を伝えた。日米の協力関係を通じて、先進技術や知見を蓄積する思惑がある。 日本原子力研究開発機構と三菱重工業が、実用化が期
日立造船、容量世界最大級の全固体電池を開発 - 日本経済新聞
日立造船は容量が世界最大級の全固体電池を開発した。容量は1000㍉㌂時で同社の従来品から約7倍に増えた。高温下など特殊な環境で動作するのが特徴で、人工衛星や産業機械など活用の幅が広がりそうだ。年初から大阪市の工場で試作品の少量生産を始めた。3日に都内で開かれた展示会で発表した。セ氏マイナス40度～プラス100度の厳しい環境でも動作する。特殊環境下の産業機械や宇宙用途で需要があるとみており、20
国産量子コンピュータの逆転シナリオ、それでも残る課題
組み合わせ最適化問題を高速に解ける量子コンピュータの分野で、世界初の商用化に成功したカナダのディーウェーブ・システムズ。その背中を大手ITベンダーや研究機関などの日本の4グループが独自技術で追い始めた。 4陣営のうち独自の量子技術で競うのがNEC、そして国の「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」に採択されたNTTなどによる研究グループである。富士通と日立製作所の2社は、それぞれ既存の半導体回路を使った最適化問題の加速演算チップを開発し、量子計算に対抗する方法を取る。 第2回は、組み合わせ最適化問題を解く量子コンピュータを開発する2陣営が描く逆転のシナリオと課題に迫る。 各社の量子コンピュータの性能を比べるうえで最も重要な指標が、搭載する量子ビット数と、量子ビット同士の結合状態だ。 ディーウェーブとNEC、ImPACT採択チームで比較すると、3陣営が開発するマシンの量子ビット数はほ
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