地上イージス白紙化でもミサイル迎撃は不可欠な理由 北朝鮮の核ミサイルを発射前に破壊することはできない | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮が短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体の発射実験を行ったことを報じるニュースを韓国・ソウル駅で見る人たち（2019年8月6日、写真：Penta Press/アフロ） 迎撃ミサイルを撃ち上げた際、ブースターが燃え尽きて落下するが、それを自衛隊演習場内に確実に落とすことが難しいことがわかったため、その改良にかけるコストや時間の問題で、いったん計画を見直すということである。ただ、イージス・アショアについては配備予定地のひとつである秋田県での反対運動もあり、どうもこのまま中止になりそうな雰囲気も漂っている。 この件に関して、さまざまな意見がすでに出ている。筆者の意見については、すでに5月にこちらに書いている。 ◎「現実を無視する地上イージス不要論の危ないこじつけ」（2020年5月12日） https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60482 実際には防衛省は、
GSOMIA破棄、日米韓“疑似”同盟を打ち壊す韓国
GSOMIAは日韓の軍事関係における唯一の協定だ。海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏は、韓国がこれを破棄したことで「日米韓の『疑似』3国同盟が大打撃を受ける」と指摘する。朝鮮半島有事における米国の行動を非効率にしかねない。韓国は、8月14日に防衛戦略を改定し、F-35Bを搭載する軽空母を国内建造する意向などを明らかにした。香田氏は「これにも警戒を要す」という。 （聞き手 森 永輔） 韓国が8月22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めました。この重要性と今後の影響についてうかがいます。まず、GSOMIAとはどのような協定なのか教えてください。 香田：お互いから得た情報を第三国・第三者に流さない、という取り決めです。細かい部分では、手渡し方法とか保管方法も定めています。例えば二重封筒に入れて保管するとか。これによって日韓両国が安心して情報を共有することがで
“Huawei外し”で揺れる欧州の通信業界
既に設置されているHuaweiの通信機器を取り外すのは困難を伴う。同社の製品を最初から避けることはもちろん、取り外す必要があるのかは不明だ。では、通信事業者は何をすべきなのだろうか。 Huawei機器の使用、決断を迫られる国と企業 既に設置されているHuaweiの通信機器を取り外すのは困難を伴う。同社の製品を最初から避けることはもちろん、取り外す必要があるのかは不明だ。では、通信事業者は何をすべきなのだろうか。 中国の通信機器メーカーであるHuaweiの苦難と5G（第5世代移動通信）ネットワークのグローバル展開について考えると、「Be careful what you wish for：決断は（予想外の展開を招く場合もあるため）慎重にすべし」というフレーズが思い浮かぶ。公正なモバイルネットワーク事業者であるためにも、この言葉を胸に刻む必要がある。 国や企業は、Huaweiの機器を引き続き使
「自衛隊はまず『盾』の役割を十分に果たせ」
哨戒機「P-1」 。イージス・アショア導入決定のしわ寄せで導入予定数が減ると指摘されている（写真：Shutterstock/アフロ） 政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改訂から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。 改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。立憲民主党の福山哲郎幹事長は「いまは北朝鮮との対話機運が高まっている時期。いたずらに脅威をあおることをすべきではない」と訴える。同氏は民主党政権で外務副大臣、内閣官房副長官（外交安全保障担当）、参院外交防衛委員長を歴任した経験を持つ。
潜水艦の南シナ海派遣、安倍首相は知っていたか
9月13日、防衛省が海上自衛隊の潜水艦を南シナ海へ向けて極秘で派遣。東南アジア周辺を長期で航海中の護衛艦部隊と合流させ、訓練を実施したという。海上自衛隊の訓練は、通常は日本の周辺海域で行われる。南シナ海での訓練は初である。 一体、何のためにこんなことをしたのか。 今、中国が南シナ海で軍事拠点化を進めていることに対し、日本は危機感を抱いているといわれている。確かに例えば、中国の南シナ海進出によって、日本の船舶の往来が阻害されているなら確かに問題である。しかし、そんなことは起きていない。日本の船舶は、南シナ海を自由に移動している。 僕は先日、防衛省の元防衛大臣ら2人に「こんな訓練をやる必要はあるのか」と問い質した。すると、2人とも「その必要はない」と答えた。日本は、対中国戦略をどこまで進めるのか。 さらにいくつか気になる報道があった。9月18日、エジプト東部のシナイ半島で、イスラエル軍とエジプ
中国の衛星破壊で米国は大ショック / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
中国のこの１月の衛星破壊実験は米国を一気に硬化させた。中国がひそかに開発してきた衛星攻撃兵器（ASAT）を発射して、はるか上空を回る気象衛星を破壊したことは米国の官民に衝撃を与え、対中政策の見直しまで迫る結果をも招くこととなった。日本にとっての影響も深刻である。 米国上院共和党の有力議員ジョン・カイル氏は１月29日、ワシントンで「中国の衛星攻撃兵器と米国の国家安全保障」と題する緊急演説で次のように述べた。 「宇宙の安全は米国にとって致命的な国家安全保障であり、その安全が脅かされることは米国の安定そのものが危機にさらされることとなる」 「中国は米国の防衛の戦略的中心が宇宙や人工衛星に置かれていることを熟知して、その破壊を意図し、実際の破壊能力を高めていることを今回の実験で立証した」 現代の人間はどれほど人工衛星に依存しているのか。携帯電話や自動現金預入払出機（ATM）に始まり、自動車の運転
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米軍が日本防衛に来援しない4つの理由
中国の空母「遼寧」に対抗する意図の艦船は論外
“日本版海兵隊”、第3の連隊は沖縄本島に置け！
自衛隊は「盾」、米軍は「矛」のままでよいか？：日経ビジネスオンライン
ぶつかり合う「価値観」と「日本核武装論」
